インドネシア政府内でも
意見が分かれるワケ
それが11月5日、大統領との会合を経て撤回された。ボビー氏が記者団に先の発言をした際、表情にはいら立ちと戸惑いがうかがえたのは、老朽車両の更新が更新需要を乗り切るほぼ唯一の現実策だっただけことがあるからと見られる。国会が条件付きで了承した計画を撤回する具体的な理由についても、十分な説明は示されないままだ。
新車への更新は、車両の信頼性や長期的な維持管理の面で意義がある。一方、通勤鉄道では老朽車両の退役時期と代替車両の納入時期を整合させなければ、輸送力不足を招く。ジャカルタの郊外から中心部に向かう通勤電車の平日の利用者は1日約110万~120万人。車両が欠ければ、社会に大きな停滞をもたらす。
供給力を補うため
中国CRRC製も導入
日本製中古車両は23年にも見送られた。KAI傘下の運行会社が日本製中古車29編成の導入を検討したが、金融・開発監督庁(BPKP)は国内産業の育成などを理由に輸入を推奨しなかった。ここでもインドネシア政府は国産新車の調達と既存車両の延命を優先した。
車両不足に悩まされたKCIは23年3月、国産車両メーカーINKAに新造16編成を発注したが、製造は遅れ、供給力を補うため中国中車(CRRC)製11編成も導入。中国製は25年末までに全編成が営業運転を開始した一方、INKA製は今年11月初めの時点で半分にも満たない7編成の投入にとどまっていた。
12両編成11本が導⼊された中国中⾞製新型⾞両、「CLI-125型」 2025年撮影 Photo:石川海斗







