規制が始まってもAI戦争でアメリカ優位なのは間違いないが…中国にも強力な“武器”がある Photo:JIJI
共和党の中間選挙大敗で、米国のAI産業は失速するのでしょうか。規制強化や株価下落への警戒が広がる中、VCのANOBAKA代表・長野泰和氏は、創業期のAI企業への投資判断は「1ミリも変わらない」と話します。短期の相場と産業の将来を分けて見る理由とは。(長野 泰和 ANOBAKA 代表取締役社長/パートナー、構成:ダイヤモンド・ライフ編集部)
「株価下落=AIの衰退」と読み違えていないか
中間選挙で共和党が大きく負け、民主党が議会の多数派になる。その結果を受けて株価が下がると、これから米国のAI産業が縮小していくのではないか、と捉えたくなるのはわかります。政治的に象徴的な出来事ですし、投資家にとっても無視しにくいニュースです。
ただ、今回の選挙で、AI産業の見通しそのものが変わったと私は考えていません。売りの理由を考えるなら、それまで、どんな人がどんな根拠で買っていたのかに目を向ける必要があります。
日本のキオクシアを見ても、少し前には社名すら知らなかった人まで投資するようになっています。会社の歴史や事業の前提を理解しているかどうかにかかわらず、AI関連ということで資金が集まっているのです。私は、今の相場にはそういう面があると見ています。
根拠が曖昧なまま投資した人は、離れるときにも強い根拠を必要としません。何かをきっかけに、一斉に売りに回ることがあります。今回の中間選挙も、そうした売りの引き金になった面が大きいのではないでしょうか。売るきっかけと、産業の成長を左右する要因は分けて考えるべきです。
株式相場が選挙結果に反応して下がったからといって、AIが社会に浸透していく流れまで止まると考えるのは早計かもしれません。株価の動きと、技術が普及は時間軸が異なります。短期の値動きから長期の産業の行方を判断すると、実態を見誤るおそれがあります。
公開情報を元に編集部が作成
私が手がけるシード投資は、創業して間もない会社への投資です。私たちが今投資している会社が、上場して市場で株価がつくとしても、早くて6年、7年先です。数日、数週間の市場の空気とは違う、もっと長い時間軸で事業を捉えなくてはいけません。
もちろん、資金調達への影響は別にあります。私たちが最初に投資した会社も、事業を成長させる過程で、シリーズA、B、さらには上場前という段階で、別の投資家からお金を集める必要があります。
そうした投資家がAIへの投資を控えるようになれば、事業に打撃はあるでしょう。その影響がどこまで出るのかは、まだ読めていません。
では、それでも私のAI関連の投資判断が一ミリも変わらないのはなぜか。政治の動きによって、米国の強さのどこが変わり、どこが変わらないのかを、もう少し具体的に見る必要があります。







