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7年前の2019年11月25日、厚生労働省が公表した「人生会議」のPRポスターが炎上。わずか1日で自治体への配布とホームページ上の掲載が見送られる騒動となった。
改めて「人生会議」とは何だろう。正式名称はアドバンス・ケア・プランニング(ACP)で、厚労省の定義には「もしものときのために、あなたが望む医療やケアについて前もって考え、家族等や医療・ケアチームと繰り返し話し合い、共有する取組み」とある。
この「もしものとき」が誤解のもとで、ACP=死に瀕した終末期の話だと忌避されがちだ。炎上した理由の一端もここにある。
しかし、そもそもACPの「もしものとき」とは、生きるために濃厚な治療やケアを必要とするタイミング、つまり認知症や脳−心−腎の循環器疾患、肺の病気、悪性腫瘍と診断されたときや、病ならずとも高齢で日常生活に不自由を感じ始めたときを指す。
病気や治療による変化のなかでも自分らしく生きるために、本人が今の健康状態やこれからの生き方、これから受けたい医療やケアについて考え、家族らと話し合い、共有する。これがACP本来の定義だ。
現実として濃厚な治療と自分らしい人生や生活の質とは、トレードオフの関係にあり、従来は医療者が一線を引いてきた。しかし「自分らしい○○」を定義するのは本人であり、ゴールポストを動かす権利と責任も本人にある。ACPは受け身になりがちな患者という立場を離れ、主体性を取り戻す試みだといえるかもしれない。
ちなみに大阪府の調査(令和8年度)によると、「人生会議(ACP)についてよく知っている+聞いたことがある」は13.1%だった。
ただし、名称を知らずとも「家族や自分の医療・ケアに関する希望について話し合っている」と回答した人は21.3%で、年代別では50代18.7%、60代25.5%、70代は27.7%と、“ACP適齢期”では両親や子どもたちと意見を共有する割合が増えていることも示されている。超高齢社会を生きる以上、ACPを避けては通れない。
11月30日は「人生会議の日」だ。身近な誰かと一緒に人生会議してみませんか。
(取材・構成/医学ライター・井手ゆきえ)







