米国AIの強さを支える「四つの層」
そもそも、米国のAI産業は、トランプ政権が一からつくったものではありません。
この10年、20年という時間をかけて米国に形成されてきたIT産業の基盤があり、その上に、主に民間の企業がAIの事業を積み上げてきました。共和党と民主党のどちらが議会で多数派になるかで、それまでの設備投資や企業の蓄積が消えるとは考えていません。
【編集部追記】スタンフォード大学の「AI Index 2026」によると、2025年の民間AI投資は米国が2859億ドル、中国が124億ドルで、米国は約23倍であった。ただし、同報告は、政府支援による資金調達は考慮されていない。(出典:AI Index 2026・第4章)
AIというと、目の前で使うチャットサービスを思い浮かべがちですが、アプリケーションのビジネスだけを見ていては、産業全体の強さはつかめません。
まず、AIの膨大な計算を支えるクラウドがあります。その基盤には、過去からの巨額の設備投資の蓄積があり、今も新たな投資が続いています。次に、エヌビディアを中心とする半導体産業の強さがあります。
その上に、OpenAIやアンソロピック、グーグルなど、AI自体の基盤となるモデルを開発する企業がいくつもあります。さらに、そのモデルを使ってサービスをつくるアプリケーションの企業も数多く存在します。
計算資源、半導体、基盤モデル、アプリケーション。この四つの層にわたって産業の裾野が広がっています。現時点では、中国よりもはるかに強い基盤を持っているというのが、私の見方です。
AIの安全性を高め、透明性を求める動きが出たとしても、それだけで、この厚い産業基盤全体が崩れるというシナリオは、私にはあまり思い浮かびません。
私の投資判断が1ミリも変わらないのは、今後20年、30年という社会の変化の中で、AIがインフラになると考えているからです。いわば多くの活動を支えるOSのような存在になるイメージです。その見方は、今回の株価下落でも変わっていません。







