「国の借金」が、ついに1000兆円を超えた。財政再建はいよいよ待ったなし。一方で、消費税率引き上げの行方が、にわかに不透明感を増している。
「日銀は、消費税率が法律通りに引き上げられることを前提としている」。安倍政権と二人三脚とみられた黒田東彦・日本銀行総裁が珍しく政府に突きつけた注文だ。
言うまでもなく2014年4月に8％、15年10月に10％への消費税率引き上げは、12年に民主・自民・公明3党の合意で決定し、国会で可決されたものだ。引き上げの時期や幅を変えるには、法改正が必要である。黒田総裁だけでなく、自民・公明の首脳陣からも、予定通りの引き上げを促す発言が相次いでいる。
6月末現在の「国債及び借入金並びに政府保証債務」は1009兆円。麻生太郎副総理兼財務相（左）は、増税先送りを牽制する側とみられているPhoto:JIJI
その理由は、安倍晋三首相が、ここにきて引き上げ実施に対し、慎重姿勢を強めているからだ。あくまで9月9日に発表される4～6月期ＧＤＰの改定値（2次速報値）を見て判断を下すとし、引き上げの見送りや、年に1％ずつの引き上げに変更する案も検討の俎上に載せられている。
安倍首相の慎重姿勢は政治的なポーズにすぎず、最終的には予定通りの引き上げが決定される、との見方も多い。だが安倍首相のブレーンである浜田宏一・内閣官房参与、本田悦郎・内閣官房参与を筆頭に、一部に見直しを強く主張する意見があり、予断を許さない。
見直しの論拠は、予定通り消費税を引き上げれば、景気が腰折れし、かえって財政再建が遠のく、というものだ。
8月12日に発表された4～6月期ＧＤＰの1次速報値では、経済成長率は実質2.6％、名目2.9％（いずれも年率）。市場予測の実質3.6％を下回ったものの、良好な数字といってよい。少なくとも、消費税増税関連法に盛り込まれた、“経済の急変時には増税を見合わせる”という「景気条項」に抵触する結果ではない。
