「そろそろ歳も歳だし、債券ファンドか何かに買い替えたいんだけど…」――。

 東京都内のある高級住宅街を担当する証券会社の営業担当者は最近、これまで株式を買っていた高齢の投資家からこんな相談を受けるようになった。

 株式や株式投資信託の譲渡益や配当に課せられる税率が来年1月、現在の軽減税率10％から本来の20％に戻る。その前に、値上がりしている手持ちの株式を売却してしまおうというのだ。

 現役世代なら、保有株を一度売却し、利益確定してから買い戻したり、別の銘柄を買うケースもある。ただ高齢層の場合、株の値動きに一喜一憂するのに疲れたのか、低リスクの別の金融商品への買い替え希望が多いという。

 マネックス証券が10月中旬、同社に口座を持つ投資家約1200人を対象に実施したアンケートでは、税率変更を理由に保有株を「売却しようと思う」と答えた割合は、39.2％と4割に上った。

11月5日には空売り規制が緩和された。日経平均株価はなかなか上がらない…                     Photo by Satoru Okada

 10月以降の日経平均株価は、1万5000円をなかなか超えない、上値が重い展開が続いた。輸出銘柄を中心に好調な7～9月期決算の発表が相次いだが「円安になった時点で、株価にはすでに織り込み済み」（ある証券アナリスト）。大きな買い材料にはならず、11月8日には一時、1万4000円台を割り込みそうになった。

 11月5日から実施された空売り規制の緩和も影を落としている。東証1部の売買代金が2兆円を切る日もあるなど商いが細る中、売りが出れば株価が下がりやすい。そこへ年末にかけて個人投資家の売りが加速すれば、さらに株価を押し下げる。

「年末に1万8000円」との株価目標を出していた野村證券も、営業現場では顧客に「8～9割で見てほしい」と伝え始めたようだ。