多額の投資有価証券は、
大きな「爆弾」になりうる
（4）投資有価証券
投資有価証券には、満期までの期間が1年超の債券や、いわゆる持ち合い株式等が含まれます。
投資有価証券の中には、時価評価されるものもありますが、時価評価の結果、生じる評価差額（時価と簿価との差額）は、貸借対照表の純資産の部に計上されます。そのため、時価が簿価（帳簿価額）より下がったとしても、原則として損益計算書上には損失が計上されません。
しかし、時価が大幅に下落した場合は、例外的に損益計算書に評価損を計上しなければならないルールとなっています。
具体的には、時価が帳簿価額より50％以上下落し、回復の可能性がない場合は評価損を計上します。また、下落率が30％以上50％未満の場合は、会社が定めた所定のルールに従って、評価損を計上します。
実務上、下落率が50％を超えているにもかかわらず、回復の可能性があると認められるケースはほとんどありません。従って、下落率が50％を超えている場合は、ほとんどの場合、評価損が計上されると考えられます。多額の投資有価証券を保有する会社には、時価の大幅な下落により巨額の評価損を計上するリスクがあるということは、認識しておく必要があります。
（次回掲載は、2月21日予定です）
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