今回は、個人消費や設備投資という民需の主要項目で10~12月期の季節調整パターンが大きく変わったようだ。具体的な数字で比べてみよう。これまでの季節調整値と比較ができる最新の10~12月期のデータである12年10~12月期をみると、個人消費の前期比は+0.6%から+0.4%に0.2ポイントの下方修正。設備投資では原数値の前年同期比が変わらないのに前期比は▲0.6%から▲1.1%と0.5ポイントもの大幅下方修正になっている。

 民間エコノミストのコンセンサス調査であるESPフォーキャスト調査・2月調査では13年10~12月期実質GDP成長率の平均予測値は前期比年率+3.1%、個人消費の平均予測値は前期比+0.7%、設備投資の平均予測値が前期比+1.8%であった。今回の実績を見ると、個人消費の前期比は+0.5%、設備投資の前期比は+1.3%で平均予測値を下回っている。季節調整かけ直しによる10~12月期への影響を、12年10~12月期の下方修正ポイントで判断することにする。すなわち、個人消費0.2ポイントの差、設備投資0.5ポイントの差を考慮すると、個人消費、設備投資のどちらも平均予測値どおりであったと言える。

 08年9月に発生したリーマンショックから時間が経過してきたことから、季節調整パターンが変化したことが今回の事前の予測より弱めの伸び率になった主因と考えられよう。季節調整パターンの変化などを考慮すると、しっかりした内容だったと言えなくもないだろう。

 また、13年4~6月期は前期比年率+3.9%へとこれまでの+3.6%から上方修正された。このことは季節調整パターンの変化が4~6月期の押し上げ要因になる可能性を示唆しており、先行きの明るい話と言えよう。

景気動向指数は
1月分の先行CIに陰り?

 景気の一致指標である景気動向指数・一致CIは直近13年12月分で4ヵ月連続の上昇になり、指数水準はリーマンショック前の水準に戻った。3月7日発表の1月分の一致CI前月差も上昇になる可能性が大きい。製造工業生産予測調査によると、1月分は前月比+6.1%の大幅増加見通しであるため、採用系列のひとつである生産指数は前月比増加になる可能性が大きいからだ。一致CIを使った景気の基調判断は1月分でも最高の「改善を示している」になろう。