妥結が難航しているＴＰＰ交渉。ＴＰＰによって自由貿易が拡大し、日本経済の成長につながると考えている人も多いが、その実態は自由貿易協定の名を借りたアメリカによる経済支配の罠であった。『そして、日本の富は略奪される』を上梓した菊池英博氏に、ＴＰＰに仕組まれたアメリカの真の狙いを聞いた。
悪魔のＴＰＰ
アメリカの真の狙いは何か
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定：Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement, 単に Trans-Pacific Partnership）は、2005年6月3日にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ヵ国が調印し、2006年5月28日に発効した地域的な貿易協定であった。ところが、このときにはなんら関心を示さなかったアメリカが、2008年にオーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーを誘って原加盟国との拡大交渉会議に加わり、このＴＰＰを乗っ取って、新たな内容のＴＰＰに衣替えした。9ヵ国による拡大交渉は、2011年11月12日に大枠の合意に至り、その後は加盟希望国間の協議に入っている。
このＴＰＰは、冷戦終了後のアメリカの一極主義的な通商戦略を前提にしているだけでなく、他国の制度や経済構造、法体系までも、アメリカの企業に都合のいいように変える契約であり、「異常な契約」（ニュージーランドの国際経済法学者、ジョーン・ケルシー）「アメリカの利益集団による管理貿易協定」（コロンビア大学教授、ジョセフ・スティグリッツ）と言われている。
アメリカは21世紀に入ってから、イラク戦争に外交と軍事の目標を置き、太平洋諸国に対しては注力が足りなかった。その上、イラク戦争の出費と新自由主義・市場原理主義の理念に徹する政府の政策の結果、経済力が衰え、膨大な財政赤字と累積債務で国力が減退していった。イラク戦争が一段落したときに、アメリカは中国の躍進と東アジアの成長ぶりを見て、いかにして東アジアに参入していくかを考えた。
さらに、2009年8月からの民主党政権が15年も継続してきた「年次改革要望書」を廃止することになったため、別の方法でいかにして日本を締めつけて富を収奪するかを考え、まさに日本を狙い打ちした国際条約をつくろうとしたのである。
オバマ大統領は、輸出の増加によって雇用機会を増やすと公約しており、そのために日本に対して関税撤廃と規制緩和、さらに多くの非関税障壁の撤廃を要求し、ＴＰＰという国際条約によって、日本国内では日本の法律よりもアメリカの法律を優先させる条項を締結させようとしている。アメリカは世界最大の債務国であり、経済的にもはや破綻状態にあることを考えると、日本の国富を根こそぎ収奪する手段がＴＰＰであると言えよう。まさに、「悪魔の罠」である。
