「まるで韓国を見ているようだな……」。ある電力会社の幹部は思わず、そうつぶやいた。
4月30日、電力会社10社の2014年3月期決算が一斉に発表される中、北海道電力が500億円、九州電力が1000億円の優先株を発行すると発表した。引き受けるのは、政府が100％出資する日本政策投資銀行だ。
最も審査が進んでいる九州電力川内原発。今夏の再稼働が予想されているPhoto:毎日新聞社/AFLO
幹部の発言は、この出資劇を受けたもの。韓国では、電気料金を低く抑えるため、電力会社が巨額の赤字を計上し、政府が公的資金で補填するいびつな構図が知られている。
政投銀の出資は、そのゆがんだ構図を想起させた。電気料金の値上げが相次ぐ中、公的な資金を投入することで、再値上げを回避するという意味合いが強いからだ。
「電気料金も安くならないし、先行きも不透明なのに、公的な金だけ投入される。あまり健全な市場ではないですよね」と別の電力関係者も苦笑する。
背景にあるのは、原子力発電所再稼働の遅れだ。国内全48基の原発が停止する中、電力会社は10社のうち5社が3期連続の最終赤字に陥り、自己資本比率も大幅に低下している。原発は17基が安全審査を申請中だが、再稼働する時期の見通しが立っていない。
今回の政投銀による出資は、あくまで一時的な運転資金を得るためのものにすぎない。原発停止という原因が解決されなければ、また財務が悪化し、再値上げの議論が本格化するのは時間の問題だ。
