地方公務員の中にも、劣悪な待遇や職場環境の格差などによって傷つけられている非正規職員がいる。しかも、その数は増える傾向にある。
彼らは、自治体によって「臨時職員」とか「日々雇用職員」などと呼ばれる“地方公務員ワーキングプア”ともいうべき存在だ。
しかし、その内実については、外側にいる一般の市民からは、なかなか窺い知ることができない。
仕事内容は正職員とほぼ同じなのに
名刺もメアドもない、年収は100万円台
地方の小さな都市に住む30歳代女性のＹさんは、市の広報に掲載されていた「臨時職員募集」を見て、この職に応募した。
Ｙさんの自治体では、「臨時職員」として雇用契約を更新。上限3年の条件で、総務課に配属された。
勤務時間は、午前9時から午後4時まで。昼休みは正午から1時間あって、働くのは実質6時間。残業は決してさせてくれなかった。
手取りは、多くても月収9万円。雇用保険料、社会保険料はきっちりと引かれる。
年収にすると100万円台。それでいて基本的には、正職員とほぼ同じ仕事内容だ。
しかも、決済をとることができないため、彼女が何の仕事をしても、自分の業績として認められることはない。それらの仕事は、それぞれ依頼してくる正職員の“お手柄”になった。
「体のいい使い捨てだなって、何度も感じました」
Ｙさんの氏名は、職員名簿に載ることはなく、名刺もない。パソコンが配備され、ネットは外部とつながっているものの、メルアドはもらえず、庁内掲示板にアクセスすることもできない。
ロッカーもないため、コートは自分の椅子にかけて、傘も置くところがなくて自分のデスクに引っかける。
あるとき、初めての部署に「総務課のＹですが…」と電話すると、受話器の向こうから「なんかあ、総務課のＹさんとかいう人から電話なんですけど、Ｙさんて、誰？」などと、話し声が聞こえてきた。
