あなたの職場に女性社員は増えていますか？さらに増えているだけでなく仕事の責任範囲も広がっていますか？

　未だに女性社員に任せる仕事を限定して「無理しなくていい」「できる範囲でいいから」といった変にやさしいマネジメントをしている上司がいたとしたら、それは問題です。その間違った配慮が上司と部下の関係にギャップを生み出すことがあるのです。

　最近の女性社員の多くは、“特別扱い”をうけることに疎外感を感じ始めています。すでに職場に女性が進出している企業が当たり前のように増えましたが、これからは1歩すすんで期待する役割も男性社員に近づけていかなければなりません。

　今回は、上司が女性社員を“特別扱い”したために生まれたギャップが、職場に及ぼす悪影響についてお話します。上司は女性のマネジメントに対する考え方を見直すタイミングかもしれません。

大手企業も続々登用！
「ポジティブアクション」の効果

　皆さんは「ポジティブアクション」という言葉をご存知でしょうか。職場における男女格差を解消する取り組みを指します。

　例えば、女性社員を採用しても本社の管理部門だけに配属していて
《営業職に女性はゼロ》このような状態の企業は少なくありません。こうした職場における女性配属のアンバランス解消を目指す取り組みです。

 「ポジティブアクション」は、平成11年に施行された男女共同参画社会基本法の一環であり、更に2015年以降にやってくる大幅な労働力の減少（団塊の世代が65歳を超えるのが2015年）を早めに見越して推進されてきました。また、男女雇用機会均等法が平成19年に改正され「ポジティブアクション」に取り組む事業主に国が援助するようになったことをきっかけに、女性社員に対して職場での活躍機会を広げる動きはより活発になっています。

　人材・サービス分野のような元々女性社員の比率が高い企業だけでなく、メーカー・販社のような職場を見渡すと男性ばかりの業界でも女性社員が徐々に活躍の機会が増えてきました。パナソニック、リコー、日立製作所を始めとした大手企業でも、採用方法の見直しや女性社員が少ない職場への登用など、積極的に格差解消のための取り組みがされ始めています。

　ところがそうした女性の職場進出が男性上司との間に新たなギャップを創出してしまう気配濃厚です。何故でしょうか？