「バカバカしい! 馬鹿はそのうち呼吸税とか言い出すぞ!」

「呼吸税」という言葉を引き合いに出す意見からは、携帯電話がいかに生活に密着したツールかということがわかる。「ライフラインになっているものに課税してどうするの? 最近の政策は、生活弱者に鞭打つようなものが多すぎる」という意見もあった。

「消費税にせよ、軽自動車税増税にせよ、今回の携帯電話課税にせよ、選挙の時に言えよ。ホントに自民党はやり方が汚い」

 確かに、選挙の時に増税を声高に言う政治家はいない。

「子どもに携帯を持たせるのは親ですから、税金導入で子どもの携帯所有率が減るとは思えません」という、「犯罪抑止効果」について疑問を呈する声も。

携帯電話は「贅沢品」?
賛成派の意見は

 賛成の人の意見は少ないため見つけるのはなかなか難しいが、次のような意見があった。

「携帯電話税というよりもSNS1回の利用につき100円くらい自動的に加算される、もしくは、登録自体に税金をかけ1回の登録有効期限を1週間とかにし、登録時に顔写真を登録、使用ごとに写真と利用者の顔の認証義務化。もちろん身分証明も登録だ」

「僕個人としては嫌だけれど、自分たちの世代の老後のことを考えると何とも言えませんね。政治家も給料が多いように見えますが、仕事に関係する出費もかなり多いですしね…僕としては社会保障に確実に回してもらえるなら、やむなく賛成という感じです」

「私は基本的に賛成かなぁ…。真のライフラインへの課税について考えなければならないのは水道光熱費や食料品。携帯電話は生命を守るために必要な時もあるけれども生活弱者と言われる人々に必ず必要なものではなく贅沢品の部類に入るんだと思う」

 日常に密着したツールであり、仕事を行う上や就職活動の際にも携帯電話やPCは必須ツールとなりつつある。高齢者は所持率が低いだろうが、「贅沢品」として扱われることには疑問を感じる人もいるかもしれない。

 携帯電話税の導入検討。今後も議論を呼びそうだ。

(プレスラボ 小川たまか)