8月13日発表の4～6月期実質ＧＤＰ成長率が前期比年率▲6.8％と大幅マイナスになったことに代表されるように、足もと弱含みの経済指標も散見され、先行きの景気には不透明感が漂う。しかし、消費税率引き上げの影響は一時的なものにとどまり、7～9月期以降は回復が見込まれよう。

夏に発生し冷夏になる可能性が春に指摘されていたエルニーニョ現象は、発生自体がなくなる可能性が出てきて、先行きの消費の懸念材料がひとつ消えそうだ。また、身近な社会現象は、景気持ち直しを示唆しているものが多い。

個人消費の落ち込みで
4～6月期はマイナス成長

 2014年4～6月期実質ＧＤＰ成長率第1次速報値は前期比年率▲6.8％と、東日本大震災が発生した11年1～3月期（同▲6.9％）以来の大きな落ち込みとなった。13年10～12月期以来2四半期ぶりの前期比マイナス成長だ。消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、実質所得の減少で、個人消費が落ち込んだ影響が大きい。

 ＧＤＰの約6割のウエイトがある最大の需要項目の実質個人消費の4～6月期は、前期比▲5.0％で7四半期ぶりの前期比マイナスの伸びとなった。

 8月4日に発表された重要な実質個人消費の関連データの消費総合指数は4～6月期前期比が▲4.6％であったので、この数字との比較ではＧＤＰの実質個人消費はやや弱めの伸び率になった。

7～9月期は一転
個人消費は大幅増加か

 しかし、7～9月期の実質ＧＤＰの実質個人消費は相当しっかりしたプラスの伸び率に戻りそうだ。8月4日発表の消費総合指数では6月分が前月比＋0.7％と5月分の同＋1.5％に続き、2ヵ月連続増加になった。

 このため、消費総合指数の7～9月期へのゲタは前期比年率で＋3.8％になる。7～9月期へのゲタとは4～6月期の平均よりも6月単月のデータとの差をいう。6月分が強ければ、その差の分だけ7～9月期は「プラスのゲタ」を履くと表現され、7～9月分の前月比がゼロだとしても、統計上はゲタの分だけプラスの伸び率を確保したことになる。

 ＧＤＰの実質個人消費が、消費総合指数の月次の動きと同様と考えると、ゲタだけで7～9月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率約2.3％も押し上げられる計算だ。

 実際には後半に真夏日が多かった7月分は、前月比かなりの増加が見込まれ、7～9月期の実質ＧＤＰ成長率への実質個人消費の前期比年率寄与度は＋5～6％台になる可能性があろう。