“ネット増税”で景気動向は悪化している

 アベノミクスはどうなっているのか。第一の矢の金融政策と第二の矢の財政政策が逆方向に作用して方向性が定まらない。第三の矢はもともと効果が出るのは数年後なので、当面の景気にとって、金融政策と財政政策の動きがカギを握っている。

 金融政策は昨年と今年で同じであり、ともに緩和でアクセルを踏んでいる。しかし、財政政策は様変わりだ。今年4月から消費税増税になったので、急ブレーキ、逆噴射の状態だ。

 このため、景気情勢は出てくる指標によってまちまちの結果になっている。たとえば、雇用は遅行指標なので、昨年来の金融政策のアクセル効果のいい面が素直に出ている。失業率も3％台半ばまで下がってきており、就業者数も増加してきた。

金融緩和があぶり出したブラック企業

 その動きの一つとして、いわゆるブラック企業の実態が暴かれてきた。

 ブラック企業が存在している一因として、ここ20年間にわたるデフレ経済がある。成長しないデフレ経済の中で、企業は生き残りをかけて、コストカットに全力をあげてきた。その中で、労働者へのしわ寄せが起こり、長期間労働や労働環境の悪化が放置されてきたこともある。それまで成長によって解決されてきた部分が、名目成長がないデフレ経済によって、企業も社員も負担せざるを得なくなった。その場合、雇用契約が曖昧なままだと、雇用のために、結局、社員が割食ってしまうことが多いだろう。

 実際、日本の労働者については、雇用は比較的確保されているが、賃金は海外に比べて上にも下にも伸縮的である。もっとも、これは正規社員の場合であり、非正規では賃金も雇用もよくいえば弾力的、労働者にとっては企業の都合で自由自在という状況であろう。これが行きすぎれば、ブラック企業になる。

 要するに、ブラック企業はデフレ下でそれに最適化された企業でもある。デフレ時代にはこうした企業でも働くしかなかった選択肢がなかったところ、デフレ脱却が視野に入るとともに問題が顕在化した。この意味で、金融緩和はこうしたブラック的なものをあぶり出している。