ついに米国が超金融緩和を打ち止め
金融市場や実体経済に大きな軋轢が？
10月29日、米国の連邦準備理事会（FRB）は公開市場委員会（FOMC）で、今月をもって超金融緩和策を打ち止めにすることを決定した。これによって、2008年のリーマンショック発生後、景気の下支えとして実施されてきた超金融緩和策が終焉を迎えた。
今後は、FRBがいつ金利の引き上げを実施し、本格的な金融政策の変更に向かうかが注目される。つまり、FRBが非常事態の対策としてとってきた政策を、通常の政策に戻す時期が重要なのである。
金融政策の正常化は、口で言うほど容易なことではない。というのは、米国金融政策の本格的な変更によって、株式や為替などの金融市場の動向や実体経済に重大な影響を与えることが懸念されるからだ。
何せ、今までこれほど大胆でしかも大規模な金融緩和策は、実施されたことがない。その影響がどれほどのマグニチュードを持つかは、正直なところ「やってみなければわからない」というのが本音だろう。
FRBは金融政策の正常化で、金融市場などに大きな軋轢がかからないよう細心の注意を払うことになる。いかにして影響を最小限に止め、金融政策を正常化することができるか。FRBはまさに壮大な実験を始めようとしているのである。
その実験が上手くいけばよいのだが、予想外に大きな軋轢を金融市場や実体経済に与えるようだと、世界的に株式市場が急落したり、為替市場が混乱したりする可能性は高い。
市場関係者や大手投資家の中には、金融市場が混乱し、一時的に収拾がつかなくなるとの悲観的な見方もある。
