消費増税に次ぐ国民負担増である
原発停止をどう考えるのか

 本稿の前半で書いた消費増税に伴う国民負担増に関しては、ほぼ毎日、危惧や懸念の声が大きく報道されている。しかし、原発停止に伴う追加燃料費の増加による国民負担増や収支赤字幅拡大については、大きくは報じられないし、そもそも報道回数は多くない。

 大手マスコミは、明らかに“原発停止による悪影響”を報じることから逃げている。長寿化・少子高齢化社会に入り込んでいる日本においては、多くの国民が情報を取得する手段としては、今でも新聞やテレビが圧倒的に多いであろう。それらの媒体である大手マスコミが、同じ巨額の国民負担増である消費増税と原発停止について報道姿勢が真逆であるのは、読者・視聴者でもある国民にとって適切な理解が深まるはずはない。

 社会保障財源を確保していくには、消費増税は、大手を振って歓迎すべきものではないが、早晩必ず実施しなければならないものである。そのためにも、もう一つの国民負担増である原発停止については、一刻も早く原子力規制委員会の規制運用を見直し、規制委による規制基準の適合審査中での発電再開を容認していくことが緊要なのだ。

 大手マスコミ各社は、そろそろ本気で日本経済回復のためにも、原発報道姿勢を転換する必要がある。一度でも、こう問いかけてみるべきだ。

「すでに“消費税5%分”の国民負担増、『1日100億円』の国富流出をいつまで続けるか?」