拡大するアマゾン経済

 インプレス総合研究所によると、2013年度の電子書籍市場(雑誌を含む)は1000億円を突破し、18年度には3倍となる2800億円にまで成長する見通しだ。国内事業者の不満が拡大する中、本社が海外であっても、購入者が国内なら消費税をかける「仕向地主義」に変更する。

 一方で、税制が変わっても急拡大するアマゾン経済圏の勢いは当面続きそうだ。

 国内の電子書籍ストアを見ると、アマゾンが49.4%の市場シェアを握って独走状態。米アップルのiTunes(同15.8%)が続き、国内勢は紀伊國屋書店のKinoppy(同14.7%)が何とか3位に食い込んでいるというのが実情だ。

 アマゾンの日本市場での売上高も伸び続け、13年は76億3900万ドル(約7400億円。当時の平均為替レート換算)に。インターネット通販の売上高でも、国内トップの楽天をしのぐ。消費税の網は、税金の公平さを担保しても、彼らのビジネスの勢いを止めることはなさそうだ。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 後藤直義)