中元商戦で悪夢再来!?
届かない！の大混乱
「実は消費増税の駆け込みで注文していただいたのに、まだ届けられていない商品があるんですよ」
大手家具販売会社の幹部は、こう声を潜める。この半年、日本中で「モノを運ぶ」ことに関して、大異変が起こっている。「運べない」「運ばない」と、多くの運送業者が断っているのだ。
インターネットによる通信販売の追い風を受けて、宅配便は急拡大した。1997年に15億個だった個数は、2012年には35億個にまで膨れ上がった。これにより、物流網がパンクしたのだ。
中でも、年末商戦で需要が拡大した13年末と、消費増税の駆け込み購入があった14年3月末、期日通りに届かないケースが日本中で頻発したのだ。
都内に住む男性は「4月に1週間もミネラルウオーターが届かないので確認したら、佐川急便の拠点で止まっていた」と憤るが、冒頭のようにいまだに届けられていない商品もあるくらいだから、1週間はかわいいものかもしれない。
むろん、混乱に巻き込まれたのは個人だけではない。企業も同様だ。消費増税による駆け込み需要の大混乱のさなか、ある企業の物流担当者はヤマト運輸の担当者から「会社からは新たな依頼は受けるなと言われて。社内文書まであるんですよ」と告げられた。ヤマトの担当者は、「社外秘なので渡せない」と言いつつ、説得するため、その文書をちらりと見せてきたという。
他にも、この半年で、運送業者に「ノー！」を突き付けられた荷主を挙げればきりがないほどだ。
大手運送業者が荷主の依頼を断るだけでなく、下請けの運送業者が、「元請けである大手に対して、“運ばない”と伝えるケースが増えている」（中堅運送業者）という。
まさしく、「運ばない、運べない」の連鎖が起こっているのである。
運送業界に長く関わるある企業の幹部は「バブル期を含めて、この30年間でここまでの事態は初めて見た」と明かす。
