「鳩山不況」という文言が、メディアにちらつき始めた。

　世界経済は最悪期を脱したものの、依然として不透明、不安定ななかにある。先進各国ともに、政府の財政支出効果によって経済は維持されている。自律的回復の軌道はまだ見えず、国家によるカンフル剤が途切れれば、再び景気は底に向かうのではないか――そうした恐怖が、世界中で消えない。

　国が経済を支えている事情は、日本も同じである。それなのに、民主党政権が補正予算の一部を執行停止、組み換えを始めたものだから、経済情勢を見誤っているのではないか、拙速に過ぎないかと、にわかにメデイアは警戒警報を鳴らし始めた。今後は、二番底回避のために補正予算、場合によっては二次補正予算、そして本予算へと効果ある経済対策を切れ目なく実行せよ、という要求、批判の大合唱へと変わる気配が濃厚である。

　では一体、メデイアは何％の経済成長率達成を要求しているのだろうか。そもそも、政府はどれほどの経済成長率を目標にして、経済政策を展開するのだろうか。

　人は仕事において、勉学において、スポーツにおいて、自分の実力が遺憾なく発揮できることを第一に願うだろう。レースやテストで実力以上の結果を願うのは人の常ではあるが、それはまぐれかインチキでしか果たされない。一方、体調管理の失敗などで、実力を発揮できないほどくやしいことはない。

　経済運営も同じである。

  その国の経済の実力値を、「潜在成長率」と呼ぶ。中長期的に持続可能な経済成長率、という意味である。一国の成長率は、「供給能力」で決まるから、「潜在成長率は供給能力の伸び率」と言ってもいい。一方、短期的な景気変動は、実質経済成長率（ＧＤＰ）で表される。これは、需要要因で変化する。昨年のリーマンショック後、世界各国のＧＤＰが大幅に下落したのは、米国を中心に世界需要が一気に減退したからだった。

　一国の経済が実力を常に発揮することは難しく、潜在成長率と実際の成長率は、当然乖離する。この乖離幅を、ＧＤＰギャップと呼ぶ。ＧＤＰギャップ＝潜在成長率－実質成長率である。このギャップをいかに埋めるかが、政府の経済運営の目標になる。実力を遺憾なく発揮させてやる手腕を問われるのである。現在の日本の潜在成長率は1％弱と見られている。それに対して、2008度の実質成長率はマイナス3.2％、09年度予測はマイナス3.3％である。ＧＤＰギャップはマイナス4.2～4.3％ということになる。この穴をごくごく単純に埋めるとすれば、ＧＤＰを500兆円とすると、その4%である20兆円の財政支出を行う、ということになるのである。