「2年で物価上昇2％」を公約に黒田日銀総裁が就任して2年。大胆な金融緩和の効果はなく、消費税によるかさ上げが剥げ落ちる4月には、物価は0％近辺かマイナスになりそう。それでも黒田さんは「2015年度中には2％を達成する可能性は高い」と強気だ。そうだろう。「2年やったがダメでした」と総裁が頭を下げたらアベノミクスはお終いだ。前進あるのみ。株価は上がった、企業業績も好転した、失業率も改善した。これで消費に火がつけば、好循環が始まる、というのである。

 だが消費低調の理由ははっきりしている。人々の懐具合が悪いからだ。カネもモノも過剰。そんな中で一つだけひっ迫感が露わにな分野がある。ヒトである。「人手不足」がインフレの導火線になる可能性が浮上している。

日本列島を覆う求人難
想定外の「人手不足で物価上昇」

 牛丼チェーンのすき家は8日、アルバイト時給を2.5％アップすると発表した。昨年度一年間で時給は2.9％上がっている。併せると5.4％賃上げだ。「生活水準と労働意欲の向上のため」と親会社のゼンショーはいうが、アルバイトの確保が難しくなっていることが背景にある。

 長時間労働など劣悪な労働環境が問題になったすき家は、世間から非難を浴び人集めに苦労が絶えない。賃金を上げることで不足人員を埋めようというわけだ。

 賃上げに伴い牛丼の価格も上げた。肉を増量し価格は同業他社より抑え気味にした。消費者の反応を見て次の一手を考える。

 デフレ下の外食チェーンは1円でも安く、という価格競争が主流だったが、円安で食材が高騰、値上に伴うお得感が勝負どころになっている。同時に若年層の人手不足が深刻化。店舗展開に採用が追い付かない。

 新卒者の採用も今年は「売り手市場」という。就職協定で採用活動の解禁が1ヵ月遅くなったことも手伝い、企業側の焦りが見える、という。少子化で新卒の数が激減している。これまで不況下の採用手控えが続いていた。社員構成が尻すぼみになり、労働現場に人手不足感が出ていた。

「いつでも採れる、と鷹揚に構えていた企業も今年は目の色が変わった」と就職斡旋会社はいう。ほぼ全業種横並びで積極採用が始まり、新卒市場は一転して売り手市場という。2年ほど前から、担当者の間では人手不足が問題視されていたが、今年は就職協定の見直しで求人が1ヵ月遅くなり、採用競争が一気に激化した、という。