日本は選挙が多すぎる！安易に国民の信を問うことの弊害

 自民党・公明党の連立与党は3月27日、安全保障法制の与党協議会を開催し、法案の主要条文に関して実質的に合意した。一方、日米両政府は28日未明（日本時間）、「防衛協力のための指針（ガイドライン）」を改定した。しかし、この新しい日米ガイドラインには、自民党と公明党の見解がいまだに割れている内容が含まれている（第104回）。本格的な国会論戦が始まる前でもあり、今後の展開が注目される。

選挙で重要課題の争点化を
徹底的に回避化してきた安倍政権

「集団的自衛権の限定的行使容認」を柱とする安保法制の整備は、昨年7月の安倍晋三内閣で「閣議決定」されたものだ。だが、安倍政権は秋の臨時国会で安保法制の審議を行わなかった。与党協議の開始は、今年2月まで先送りされていた。また、始まった協議も、統一地方選前半戦の期間には一時中断した。安倍政権は、昨年12月の衆院総選挙、今年4月の統一地方選という二度の選挙で、慎重に安保法制の争点化を避けてきたのだ。

 安倍政権は、12年12月の衆院総選挙、13年7月の参院選、14年12月の衆院総選挙と国政選挙で三連勝した。だが、「憲法改正」「安全保障政策」「原発再稼働」など国論を二分する重要課題の争点化を回避し続けてきた（第94回）。一方で、誰も反対しない「消費増税先送り」や、バラマキによって円安・株高に誘導して、企業が目の前の決算期を乗り切り、一息つける「アベノミクス」を争点として打ち出すことで、勝利してきたのだ。

 しかし、重要課題の争点回避化を徹底的に行う安倍政権の姿勢は、現在総選挙を戦っている英国のデーヴィッド・キャメロン政権と全く真逆であるといえる。

「解散権」を自ら制限し財政再建に
正面から取り組んだキャメロン政権

 英国では、5月7日を投票日として総選挙が行われているが、世論調査で保守党、労働党の支持率がそれぞれ34％前後という大接戦となっている。おそらく、両党とも単独過半数を獲得するのは困難だ。選挙後には、現在連立与党の一員である自由民主党、昨年9月に独立の住民投票を戦ったスコットランド民族党（SNP)、近年支持を急拡大している極右政党・英国独立党（UKIP）らとの交渉によって、保守・労働のどちらが政権を獲得するかが決まるとみられている。