政権交代「今後も」65％、「2大政党望ましい」56％
健全な市民感覚が表れた「読売・早大共同世論調査」

 3月22日（土）の読売新聞朝刊に「読売・早大共同世論調査」の結果が掲載されていた。とても興味深い内容なので、以下に紹介してみたい。

政治に不満64％

 まず、国政選挙について。「いつも投票している 59％」「だいたい投票している26％」これだけで85％となるのに、投票率が低いのは（例えば昨年の参院選は52.6％）、有権者の意識と行動との間に乖離があるのだろう。次いで、投票にいきたいという気持ちがより強くなるのは、「勝ってほしい政党や候補者がいる 58％」「政権与党が実現してほしい公約を掲げている 25％」「野党が実現してほしい公約を掲げている 16％」「政府の業績が悪い 16％」「勝ってほしい政党や候補者の接戦が予想される 14％」「政権与党が公約を実行しなかった 13％」となっている。昔から選挙は政策か人かと問われているが、この結果はなかなか微妙である。

 政治への関心については「関心がある 32％」「ある程度関心がある 49％」合わせて81％となっているので（前述したように「選挙にいく」が85％）、やり方次第では、先進国並みに投票率80％を目指すことは決して不可能ではないのだろう。

 意外だったのは、政治への満足についての設問である。「満足している 2％」「ある程度満足している 32％」合わせて3分の1しかない。安倍政権への高い支持率（5月24日の日経の世論調査では59％）との整合性はどうなっているのだろう。これに対して「やや不満である 40％」「不満である 24％」と政治に不満と答えた人は64％にものぼるのである。

 しかし、次の日本の政治はここ1年で良くなったと思いますか、悪くなったと思いますか、という設問に対しては、「良くなった 9％」「少し良くなった 30％」「変わらない 43％」「少し悪くなった 8％」「悪くなった 8％」となっており、良くなった39％に対して悪くなったは16％に過ぎない。この辺りに高い政権支持率の答えがあるのだろう。