銀行界で持ち合い株に対する包囲網が急速に狭まってきた。金融庁による“ダメ押し”も加わり、メガバンクの動向に注目が集まっている。

金融行政方針には、「政策保有株式の縮減に向けた取り組みが着実に進展するよう、金融機関との深度ある対話を行っていく」とある　Photo by Takahisa Suzuki

　今年9月、金融庁は「金融行政方針」を公表した。今後1年間の政策で何を目指し、どう実現していくかを周知する狙いがある。そこで取り上げられたテーマは、ガバナンス改革や会計監査の在り方、地方創生にＩＴ活用など多岐にわたる。その中で、金融庁が3メガバンクに名指しで突き付けたのが、政策保有株式、いわゆる持ち合い株の縮減だ。

　取引先との関係強化を狙った株式の持ち合いは、多くの業界・企業でいまだに残っている。その問題点として、「物言わぬ株主」を生み、企業の資本効率を落とすという批判があるが、銀行の場合はそこに特殊事情が加わる。不況期に株価下落による財務体質の悪化を招き、貸し渋りや貸し剥がしに走る原因になりかねないのだ。

　国際的に見て、3メガは自己資本（Tier1）に対する持ち合い株の割合が高く、その影響も大きい。欧米のグローバル金融機関が10％を切るのに対して、3メガは40％を超えるのだ。

　持ち合い株の多さが、「雨の日に傘を取り上げる」とやゆされ、不況を深刻化させる銀行の体質につながっていることを、金融庁は問題視しているというわけだ。