そもそもウェブメディアは、過激な見出しで集客を増やす手法が定着しており、大手メディアも広告収入を得るため、それに追随し、PV至上主義に陥りやすい。そのため、「見出しや内容がセンセーショナルになってしまう」(韓国大手紙マーケティング担当者)のだ。

 日本では、ヤフーが媒体の品質劣化を恐れ、国内最大のオンラインニュースサイトのヤフーニュースで嫌韓、嫌中ニュースを排除しだしている。

 しかし、韓国では大手メディアがこぞってニュースを配信するオンラインニュース最大手のネイバー上で激しいPV争奪戦が繰り広げられている。その結果、「反日モノがPVを稼げる“ドル箱コンテンツ”として量産されている」と前出のマーケティング担当者は打ち明ける。

 一方で、ウェブでの反日・嫌韓記事の配信は、オンライン特有の副作用をもたらす。

 PVを稼ぐ記事は、いったんニュースサイトにアップされると次々に転載され、短時間で一気に増殖することで、世論をいたずらに煽ることになる。

 オンラインニュースの台頭によるメディアの収益構造の変化が商業主義に拍車を掛け、反日・嫌韓報道を大量生産しているのだ。

 もっとも、日韓関係悪化の最大の原因は両国の強硬な外交姿勢にある。しかし、メディアが、冷え込んだ両者の関係に警鐘を鳴らさず、大衆迎合主義と商業主義に走っては、関係改善どころか、反日・嫌韓感情の“増幅装置”と化すばかりである。