【第1回】 2015年12月18日
生活の隅々まで浸透する
韓国の住民登録番号
さらに、日本では一定の手間がかかる役所の手続きでさえも、住民登録番号の利用が浸透している韓国では、いとも簡単に終わってしまうのだ。
例えば、運転免許証について、韓国では免許交付の際に必要な視力検査がかつては有料で、これが事務手続きの足かせとなっていた。しかし、最近では、2年以内に区の健康診断を受けた人は、その時の記録が警察庁と道路交通公団の情報とひも付くようになったため、この有料検査が不要になった。
会社員にとっては、面倒だが忘れたくはない毎年恒例の年末調整も、韓国では至って簡単だ。
韓国国税庁が今年開設した「ホームタックス」のページ。個人や法人の税に関する計算が簡単に行える。https://www.hometax.go.kr/個人の給与所得、利子所得、医療費支出、家族の所得、源泉徴収された金額などを、行政側が住民登録番号で把握しているからだ。
また、韓国国税庁は今年、Web上に「ホームタックス」を開設し、どうすればより多く税金が還付されるかを個々の収入と支出に合わせてシミュレーションできるサービスなども提供している。
さらに、日本では相当の時間とプロセスを経なくてはならない相続手続きに至っては、被相続人の死亡届を出すだけで行政側が遺産を把握し、7～20日以内に相続人が相続できる遺産、および相続税の額を教えてくれる。
行政サービスだけではない。銀行で口座を開設する時にも、携帯電話やインターネット接続の申し込み、有料放送への加入にも住民登録番号は必須だ。学校では子どもの出席や成績など、学習管理の記録まで住民登録番号にひも付けて行っている。
分かりやすいのは病院だろう。以前、日本の友達から、お土産に手作りの「通院ケース」をもらったことがある。「健康保険証、診察券、お薬手帳が全部入る」という説明と一緒に、イニシャルの刺繍まで入った世界でたった一つの代物だが、ついに、韓国では一度も使うチャンスがなかった。韓国では、病院に行く際、住民登録証だけあればよいからだ。
患者の診療記録は住民登録番号で管理する。受付で住民登録証を渡せば、病院は、患者が健康保険に加入しているのか、初診なのか再診なのか、どの診療科を転々としてきたのかなどの通院記録を瞬時に把握できる。
もちろん、診察内容を記載した医療記録は大事な個人情報なので、受付で把握できるのはあくまでも受付に必要な情報だけだ。現在は、こうした情報を病院ごとに管理しているが、政府はいずれ、全国の病院の医療記録をまとめて行政データベースで一括管理しようとしている。
このように韓国では、生活の全てが住民登録番号で管理されているといってよい。私自身は、住民登録番号があって当たり前の社会で育ってきたため、このこと自体に違和感はない。
――というわけで、「日本でもぜひ、マイナンバーを大いに利用しよう！」と言いたいところだが、ご承知のとおり、デジタル情報の運用には、さまざまなリスクもついて回る。次回は、実際に韓国で起こった住民登録番号に関する不正の例などを紹介するとともに、状況に合った対応策などについても触れてみたい。
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