『週刊ダイヤモンド』11月21日号の第1特集は「マイナンバー最新対策」。この10月下旬からマイナンバーの通知がスタートしました。2016年1月からは税・社会保障分野で利用が始まり、すべての企業がこれに対応をしなければなりません。ところが、その現場では戸惑いが広がり、悲鳴さえ上がっています。その実態をつぶさに追い、企業がこうした混乱に巻き込まれないための「最新版対策」をご紹介します。

続々届く膨大な数の簡易書留に
あぜんとする浦安市役所職員

 10月30日、千葉県の浦安市役所に届いた簡易書留の膨大な数に、担当職員はあぜんとさせられた。

 その数、約1000通。封筒には、市内の約1000世帯に向けて発送された社会保障・税番号（マイナンバー）の「通知カード」が収められている。

 同市では全国に先駆けて同月23日から郵便局員による配達が始まった。

 しかし不在などの理由で宛先の住人の手元に届かなかった書留は、郵便局で原則7日間保管した後に順次、市区町村役場に送り返されることになっている。

 11月に入ってからも、浦安市役所には毎日のように数十通から数百通の書留が届き、10日時点で約4000世帯分に達した。すでに市内約7万5000世帯の5％を超えたが、「未達」の書留はさらに増え続ける見込みだ。「最終的にどのくらいの未達が出るのか、全く予想がつかない」と職員は頭を抱える。

 日本郵便によると、11日までに全国で配達した720万通のうち、4.3％に相当する31万通が未達だった。配達量が増えるにつれ、未達数が今後も積み上がるのは必至だ。今のところ、全国民の1割程度しか通知カードは届いていない。

 なぜ大量の未達が出るのか。

 そもそも浦安市のような都市部では、住人の帰宅時間が遅かったり長期出張中で書留を受け取れなかったりするケースが多い。また、宛先は10月5日時点の住民票の住所のため同日以降に転居した場合、住民票を移していても最初は旧住所に送られてしまう。

 通知カードの書留は「転送不要」のため、郵便局に転送届を出していても自動的に役所に送り返されてくるのだ。