1000億円は高過ぎ

 とはいえ、米マクドナルドの思惑通りに売却を実現するには、三つの関門がある。

 まずは売却価格。日本マクドナルドHDの時価総額に照らし合わせ、持ち株33%相当を1000億円でと打診しているとされるが、「収益力から計算すると高過ぎる」という声が多い。「600億~900億円が妥当」(アナリスト)との見方がもっぱらだ。

 二つ目が、条件として事業上のさまざまな制約が課せられていること。例えば、マクドナルドはグローバルな集中購買システムを構築しており、食材の仕入れ先が決まっている。「商社にとってはうまみがなく、手足を縛られては再建もおぼつかない」(商社関係者)。

 三つ目が出資比率だ。今回売却するのは最大33%で、「経営権が取得できるわけでもなく、中途半端」(同)だというのだ。

 日本の消費者に見放されたマクドナルド。自社に有利な条件ばかりを振りかざしているようでは、売却先探しも容易ではないだろう。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子)