8月12日の決算会見でサラ・カサノバ社長は、「業績回復の起爆剤は魅力的なメニュー」と強調したが、効果は乏しいようだ Photo:AFP=時事

「いかにも回復してきたかのように見えるが、前年のハードルが下がっているだけで、実質的にはマイナスだ」（日本マクドナルド社員）

 消費期限切れの中国産チキンを販売した騒動から1年がたった8月12日、日本マクドナルドホールディングスは2015年1～6月期の決算を発表した。

 最終損益は前期18億円の黒字から一転して262億円の赤字で、01年の上場以来最大の赤字幅となった。

 足元では、単月の既存店売上高を見てみると、前年同月比で12・6％減だった7月を底に、8月に入ってから2週間が経過した時点では100％超で推移しているもようだ。1～6月は20％以上の落ち込みが続いていただけに、一見すると回復の兆しが出てきたかに思える。

 しかし、である。「チキン問題が発覚する以前の13年と比較してみると7月は30％近い落ち込み。8月だって昨年は25％落ちたから、本来25％戻さなければならない」（マクドナルド関係者）のだ。

 さらに、いちよし経済研究所の鮫島誠一郎主席研究員の試算によれば、マクドナルドの業績が最も好調だった10年を100とした場合、15年4～6月の既存店売上高は65～70％という水準だ。

 10年当時の損益分岐点は80％弱であったと想定されるから、大幅な赤字に終わるのも無理のない話といえる。