7つのポイントを押さえれば、融資担当者をうならせる事業計画書ができる

融資担当者の考え方を意識した
7つのチェックポイント

融資担当者がチェックするポイントは、およそ次の7項目です。

（1）どんな事業をやろうとしているのか
どんな商品やサービスを誰に提供するのか、明快に記入することが大切です。

（2）この事業に関連する経験はあるか
金融機関には「経験に基づいたビジネスのほうが成功する」という考え方があるので、略歴の欄は経験がわかるように記入します。起業する事業と同じ内容の経験がないとしても、何らかの関連性がわかるように記載することが有効です。

（3）セールスポイントはあるか
「競合先と比べてどんな強みや魅力があるのか」を示す必要があります。

（4）取引先は固めているか
販売先、仕入先、外注先などの取引先を確保しているかどうかが問われます。

（5）ほかの借入はどれくらいあるか
ほかに借入がある場合は、予想収益が返済負担（既存借入＋今回申し込みの融資）をまかなえる金額になっている必要があります。

（6）投資計画と資金調達の内訳は妥当か
「過大投資ではないか、資金調達は実現可能か」という観点です。

（7）収支見込みは大丈夫か
「売上や経費の見込みには根拠があるか」「返済できるだけの利益が見込めるか」という疑問に答える必要があります。

これらのチェックポイントを意識すれば、限りあるスペースでも最大限に活用できて、融資担当者を納得させる事業計画書は作成可能なのです。