事業計画書といえば、何十枚にも及ぶ書類を作成しなければいけないと思われがちだが、そんなことはない。起業して資金を調達するための事業計画書はもっと簡素でいいのだ。日本政策金融公庫に26年間勤務し、5000人以上の創業融資に携わってきた上野光夫氏が、起業のための事業計画書のポイントを紹介する。
1枚の様式にうまく収めて書くことが大事
創業融資を受けるための事業計画書は、とてもシンプルです。実際に、日本政策金融公庫の創業計画書の様式を見ると、記入スペースが小さくて書ける文字数は限られています。きっと「こんな狭い様式ではビジネスプランを説明できない」と思うことでしょう。
でも、首尾よく融資を受けようと思えば、この様式の中にうまく収めて表現するのが効果的です。
ただし、単純に簡略化して記入すればいいというわけではありません。融資の審査をパスして資金調達することが目的ですから、融資担当者のチェックポイントを理解してつくることが大切です。
ベンチャーキャピタルなどから出資を受けるエクイティファイナンスの場合、投資する側は、複数の起業家に投資して、そのうち1社でも大きく成長すれば、投資額の何十倍、何百倍ものリターンを得られます。投資先企業に対しては、手堅く事業をすることではなく、成長することを求めます。投資判断のチェックポイントは、起業家としての将来性や事業の成長性になります。ですから、いくつかの投資先が失敗することは想定の範囲内です。
一方、融資の場合の収益源は利息であり、大きなリターンは期待できません。万一、融資した先が倒産して返済できなくなれば、利息どころか元金も戻らないので、損失をカバーするためにほかで高額の新規融資をしなければならなくなります。
たとえば、利率2.5％で500万円を融資した先が返済不能になれば、ほかで2億円の融資を実行する必要があります（500万円÷2.5％）。返済不能の融資が多くなってしまうと、カバーしきれなくなるということです。
そのため、金融機関が融資の可否を判断するポイントは、「事業がうまくいって、きちんと返済できるか」になります。必ずしも成長する必要はなく、「手堅く事業を続けていけるだろう」と思える起業家へ融資します。こうした背景を踏まえて融資担当者のチェックポイントを理解しておけば、融資を受けやすい事業計画書がつくれます。
