「通貨安戦争」が展開されているといった見方さえある中で、韓国・慶州で先週、Ｇ20（20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議）が開かれました。
ただ、ここでは具体的な合意がなされず、懸案材料を来月にソウルで開催予定のＧ20サミット（20カ国・地域首脳会合）に先送りしたとの見方が強いようです。
成果が乏しく、この間の「米ドル安・円高・ユーロ高」の流れは大きく変わらないとの見方が多いようですが、細かく見ていくと、じつはちょっと気になる、「おやっ」と思うところもあります。
為替合意が「監視する」に変更された意味とは？
「おやっ」と思うことの１つ目は、Ｇ20共同声明の中で為替に言及したのが初めてだということです。国際会議の共同声明の中で為替に言及するのは、これまではＧ７が基本でした。
そして、これまでのＧ７の為替合意と今回のＧ20のものは一見するととても似ているのですが、表現が微妙に違っているところもあります。
ここ数年のＧ７における為替への言及は「為替の過度の変動や無秩序な動き」は問題だから「よく注視する」との表現になっていました。
これに対して、今回のＧ20では「過度の変動や無秩序な動き」といった部分までは同じですが、それを「注視する」のではなく「監視する」となっています。
これを英語で確認すると「monitor closely」から「vigilant」に変わったのです。これは偶然でしょうか？ それとも、何らかの意図があって変更したのでしょうか？
このように「注視する」と「監視する」を意図的に使い分けた例としては、かつてＥＣＢ（欧州中央銀行）が行ったことがありました。
ＥＣＢは、インフレ懸念に伴う利上げに動く際に、まずは「注視する」とけん制し、それがレベルアップして「監視する」となり、その後、実際の利上げを行ったのです。
このＥＣＢの例を参考にすると、今回「監視する」といった表現を使ったことは意味があることで、意識的なものなのでしょう。
これについて、「過度の変動や無秩序な動き」が今後も続くようならば、具体的な対抗策に動くといったことの示唆と考えられるのではないでしょうか？
「具体的な行動」とは、たとえば協調介入ということかもしれません。
米ドルの値動きは、対先進国と対新興国で異なっている
さて、Ｇ20が指摘している「過度な変動や無秩序な動き」とは、具体的にはどんなことなのでしょうか？
それは、先進国通貨に対する「米ドル安」であり、具体的には「米ドル安・円高」、「米ドル安・ユーロ高」のことではないのでしょうか？
Ｇ20開催前のガイトナー米財務長官の発言などから、米国が先進国通貨に対しての為替調整は十分に行われたが、新興国通貨に対しては不十分であると認識していることを再確認することができました。
下の図をご覧ください。円やユーロなど先進国通貨に対する米ドルの総合力を示す実効相場を示したものですが、過去最安値圏まで下落していることがわかります。
1995年に、米ドルは対円で80円割れへと下落しました。
ところが、先進国通貨に対する米ドルの総合力を示す指数である「メジャーインデックス」を見ると、その1995年よりも現在は１割も下落しているのです。
