政府が全国に先駆けて緊急事態宣言を発令した7都府県で発令から2週間が経過した。国は、「人と人との接触を7〜8割減らす」ことを目標に掲げている。ダイヤモンド・プリンセス号の騒動が起きていた2月頃からの地下鉄やＪＲの利用者数推移から、政府や東京都の呼びかけがどの程度、通勤電車利用者を減らしてきたのか、検証してみよう。（鉄道ジャーナリスト 枝久保達也）
緊急事態宣言で
乗客はどのくらい減ったか？
首都圏の鉄道はざっと6割ほど。政府が目標とする「出勤者の最低7割減」はなかなか達成が難しいようだ Photo:JIJI
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国に先駆けて緊急事態宣言が発令された、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県では、発令から2週間が経過した。
政府はこれらの地域において感染拡大を抑制するために、人と人との接触を最低7割、極力8割減らすことを目標に掲げ、「オフィスでの仕事は原則自宅で行い、どうしても出勤が必要な場合も出勤者を最低7割は減らす」ことを求めている。では通勤の要である鉄道は、どれほど利用を減らせているのだろうか。
東京メトロによると、4月3日から9日まで朝ラッシュ時間帯の利用者（全線）の減少率（対前年比）は以下の通りだ（左から順に、午前7時～7時半、7時半～8時、8時～8時半、8時半～9時の減少率）。
4月3日（金） △10％ △20％ △34％ △44％
4月6日（月） △11% △23% △31％ △46％
4月7日（火） △21％ △34％ △43％ △53％
4月8日（水） △37％ △47％ △55％ △66%
4月9日（木） △38％ △51％ △58％ △68%
6日夜に安倍晋三首相が「明日にも緊急事態宣言を発出」する旨の会見を行っており、6日から7日にかけ、利用率は各時間帯とも概ね10ポイント低下している。
4月7日夜に緊急事態宣言が発令されたことで、一夜明けた8日の朝ラッシュ各時間帯の利用者数はさらに10ポイントの減少。結局4月3日から9日にかけての1週間で、各時間帯とも概ね25～30ポイント、利用率が低下したことになる。
一方、都営地下鉄も、東京都の新型コロナウイルス感染症対策サイトで、新型コロナウイルス騒動が本格化する以前、今年1月20日～24日の平均値と比較した利用者の減少率を発表している（左から順に、午前6時半～7時半、7時半～9時半、9時半～10時半の減少率）。
3月30日～4月2日 △10% △35% △31%
4月6日 ～4月9日 △21% △49% △50%
4月13日～4月16日 △40% △65% △65%
東京メトロが日ごとの数字なのに対し、都営地下鉄は月曜日から木曜日の平均値で、また時間帯の区分けも異なっているため単純比較はできないが、おおむね同様の傾向を示していると見ていいだろう。
