EU欧州委員会のユンケル委員長（右）は、ある会合で登壇した際に音楽が止まらず、即興でダンスを披露。メイ英首相（左）をまねたジョークだったとみられている Photo:REUTERS/アフロ
10月中旬に欧州へ出張した際に感じたが、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（Brexit）に対する視線において、日本と欧州大陸のＥＵ加盟国の間には大きな違いがある。
欧州の拠点を英国に置く日本企業は多い。日本では合意なしの離脱（ノーディール）が恐れられ、英国とＥＵはもっと真剣に交渉すべきだという声をよく聞く。だが、欧州大陸のＥＵ加盟国はBrexitへの関心が意外に薄い。主要メディアの報道頻度も（日本人から見ると）低く感じられる。
その第一の理由として、ＥＵ側はより悩ましい問題を多々抱えている点が挙げられる。
ドイツでは、難民の統合や地方選挙での与党の敗北、さらには民主主義を揺るがしかねないソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）上のフェイクニュースなどが大問題となっている。フランスでは、エマニュエル・マクロン大統領の改革路線が激しい反発を招き、イタリアではポピュリズム（大衆迎合主義）政党の拡張的な財政政策が単一通貨ユーロの枠組みを揺るがす恐れがある。
第二に、英国に対する欧州諸国の愛想が尽き、Brexitを優先して議論する気がなくなってしまっている面がある。
もともと英国は、欧州内の移動の自由を保障するシェンゲン協定やユーロには非加盟という「わがまま」なＥＵ加盟国だった。しかも、ＥＵ離脱という極めて重要な問題を国民投票にかけてしまい、51％対49％という僅差にもかかわらず、「離脱は決まった。主権を取り戻す」と騒ぎだした。
