サッカー界のスーパースター、クリスティアーノ・ロナウド選手のユベントス（イタリア）への移籍は話題をさらったが、欧州経済の先行きは不透明だ Photo:Maurizio Borsari/アフロ
国際サッカー連盟（FIFA）が、欧州における今夏のサッカー選手移籍状況を先日発表した。
「ビッグ5」と呼ばれるイングランド（英国）、イタリア、スペイン、フランス、ドイツでは、選手獲得のためにチームが支払った移籍金の総額が42.1億ドルに達した。過去最高だった昨年をさらに6.6％上回り、移籍1件当たりの金額は前年比14.2％増となった。
これだけを見れば、欧州経済は活況が続いているように感じられる。しかし、米トランプ政権が仕掛けている貿易戦争の打撃もあり、欧州の成長は実際のところ一時の勢いを失ってしまった。
製造業の活動状況を示すユーロ圏の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、50超が拡大）は、英調査会社ＩＨＳマークイットによると、昨年12月に60.6という力強い数値を記録。だが、その後は下落し続け、8月は54.6だった。
対照的に米国の同月のＰＭＩは、米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）の発表によると、61.3と元気だ。全米自営業者連盟（NFIB）が発表した「中小企業楽観指数」も35年ぶりの高水準。欧州と米国の景気には、明確な方向性の違いが表れている。
ただ、ユーロ圏のＰＭＩは減速したが、まだ50以上。欧州中央銀行（ＥＣＢ）もユーロ圏の内需は当面堅調とみる。9月の定例記者会見でマリオ・ドラギ総裁は、経済成長予想を若干引き下げつつも、量的金融緩和を年末に終了する方針に揺らぎはないと説明した。
とはいえ、先行きには懸念材料が幾つかある。まずは、イタリアのポピュリズム（大衆迎合主義）政権が10月中旬ごろに公表する財政計画が注目だ。もし、そこで政府債務の膨張につながる歳出拡大が示されると、イタリアの国債金利は跳ね上がる恐れがある。
