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「スマホは持っているけど、イマイチ使いこなせていない」「撮った写真や動画を活用したいけど、整理や共有の方法がわからない」という人は多い。そんな人に役立つサービスが「マイポケット プラス」だ。写真などのファイルを保存・自動分類できるパーソナルクラウドに、困ったことを質問できる電話サポートが一体化した。プライベートだけでなくビジネスシーンでも、スマホの活用度が上がるはずだ。

金融緩和を中心とする政府の経済政策に反応して、景気回復への期待感が高まっている。企業立地においても、長らく続く低迷からの脱却が期待されるが、厳しい立地環境の下でも戦略的に設備投資を行う企業や、近い将来に向けて立地を計画する企業は少なくない。最近の企業立地の動向や特徴を見ていこう。

80年以上前の1931年、アマノは日本で初めてタイムレコーダーを開発・製造した。タイムレコーダーと連携するシステムの分野にもいち早く乗り出し、勤怠管理の分野を切り拓いてきた。長年の経験の中で、同社は勤怠管理に関する業務とシステム両面のノウハウを蓄積。それが顧客企業に対する提案力を高めている。とりわけ、全国20カ所に配置され、システム導入をサポートするSEは大きな強みだ。システムの持つ機能の豊富さにも定評がある。

クラウド勤怠管理システム「Touch On Time」の大きな特長は、独自開発した打刻デバイスとシステムとの最適な組み合わせ。ICカードや指紋認証などに対応する打刻デバイスは場所をとらず、近くにパソコンを置く必要もない。クラウドサービスとして提供されるので、初期費用ゼロ・1ユーザー当たり月額300円と低価格だ。法改正などへの対応は、クラウド側で行われるので運用の負荷も少ない。前身となるサービスと合わせて、1800社という導入実績を誇る。

東芝情報機器の「AGENT3 就業管理」は登場以来、約800社の企業に導入された実績を持つ。AGENT3 就業管理の特長は、その柔軟性の高さにある。また、多様なオプション機能も備えており、複雑なルールや特殊なワークスタイルにも対応。就業実績の正確な把握によりコンプライアンスの強化、さらには時間当たりの生産性向上につながったという事例も少なくない。

日立システムズの就業管理システム「HIPLUS」は、2004年に提供が始まって以来、幅広い業種業態の企業約80社で活用されている。導入の規模も様々で、小規模から大規模までを「導入型」と「SaaS型」でサポートしている。HIPLUSのこだわりはユーザビリティと多様なオプション機能。人事部門などの担当者はもちろん、現場ユーザーにも使いやすいシステムである。充実したシフト管理機能、基幹システムとの連携にも定評がある。

勤怠管理には様々な側面がある。業務効率やモチベーションの向上を期待したり、人件費コストの削減を目指す企業もある。長時間労働やサービス残業に対する社会の目は厳しさを増しており、コンプライアンスの観点から従業員の勤怠管理を見直す企業が目立つ。企業は規模の大小を問わず喫緊の経営課題として勤怠管理に取り組む必要がありそうだ。

ドラッカーをして「最後の暗黒大陸」と言わしめた物流に対する認識が大きく変わってきている。ネット通販の拡大、そのユーザーの当日配送への欲求など、対応できた者こそが勝者となる。今後の企業成長の鍵、ヒントが物流革新の現場にあった。

2012年3月に会社設立40周年を迎えた、丸紅コミュニティ。丸紅グループの一員として全国で受託するマンション管理戸数は12万戸にのぼる。管理員の教育には研修環境整備に加え、専用の広報誌発行などでサポートを充実させている。

いま普通に買うことができる自動車の中で「ベスト」と呼べるエコカーを選ぶなら、プリウスPHVに代表されるプラグインハイブリッド車が最有力候補ではないだろうか。その特徴やユーザーの使用データなどから、プラグインハイブリッド車の可能性に迫る。

5番目の経営資源として注目される「ファシリティ」。経営戦略に基づいたオフィス移転・統合はコミュニケーションの活性化、生産性の向上など企業の成長につながる成果が期待できる。移転プロジェクトを成功させるポイント、サポートする事業者の選定について、船井総合研究所の大阪本社移転を成功させた濱口朗氏に聞いた。

業界の競争が激化する中、家庭用太陽光発電システムの販売・施工で急成長を遂げているエステート24ホールディングス。いまやオリジナルの太陽光発電システムの開発も手掛け、次世代エネルギーの創出へとビジネスの領域を拡大してきた。同社が取り扱う太陽光発電システムの特徴について秋田新太郎ＣＥＯに聞いた。

掲げるコンセプトは「OPEN NEXT OFFICE」。徹底したリサーチを行い、将来に向けてあるべきオフィスの姿を提案する富士ビジネス。高いリピート率の背景には、相互の「信頼」、そして保守・運用に対する独自の経営哲学があった。

オフィスをビジネスのプラットホームと捉え、経営戦略を実現するオフィスづくりを提案。これまで数々の創造性に富んだオフィスを手掛けてきた明豊ファシリティワークス。フェアネス（公正さ）と透明性を企業理念とし、オフィスづくりのプロジェクトマネジメントやコスト削減でも高い評価を受けている。

今度こそデフレから脱却すべくアベノミクスが打ち出されて以来、日本株の上昇が顕著となり、世の中のムードが一変した感がある。このまま着実にデフレと決別できるのが日本にとって最良のシナリオだが、実はそれが現実となれば、資産運用のあり方にも大きな変化が生じることになる。

大手マンションデベロッパー、コスモスイニシアのグループ会社であるコスモスモアはオフィス移転、総務代行を担う。グループ内で培った経験とノウハウを基に、アウトソーシングとファシリティの両輪で拠点数、従業員数の多い大企業を中心にサービスを展開している。年間900件を超えるプロジェクトマネジメント、リノベーションを統括する小川陽平取締役に聞いた。

「少しでも安く」旅行をしたいという一方で、安心で個性あふれる旅にしたいという価格以外のニーズも多岐にわたってきています。ビジネスでもプライベートでも、旅行の満足度はいかに自分のニーズに合ったサービスを見つけるかがカギです。

この2月から3月にかけて、東京証券取引所に新しい7本のＥＴＦとＥＴＮが加わることになった。今までできなかった投資ができるということで、個人投資家の注目を集めている。その魅力と活用法について東証の担当者に話を聞いた。

年老いた親を故郷に残したまま働くビジネスパーソンにとって切実な問題である遠距離介護。仕事を辞めて実家に戻り、親の面倒を見たいと思っても、現実的には難しいものだ。せめて離れていても、親が元気でいるかどうかをしっかり見守り、十分なケアを与えられるようにしてあげたいもの。そんなニーズに応えてくれる遠距離介護サービスも充実してきた。

2012年7月、菅直人元総理が退陣の3条件の1つに掲げていた再生可能エネルギー特措法案が成立。太陽光を中心に、各種の自然エネルギーへの注目や新規導入が加速した。新たに企業や自治体が参入することで、住宅用に比して規模の大きいメガソーラーなどの発電施設・システムも増えている。13年度以降の見通しや最新の技術、製品、サービスなどを追った。