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長い歴史を持つデジタル地図「MapFan」や、大手メーカー向けカーナビで高いシェアを持つインクリメントＰ。こうした分野で得た知見を基に法人向け事業にも力を入れ、画期的なクラウドサービスも開発中だ。

モバイルゲーム「ケータイ国盗り合戦」を運営するマピオンは、位置情報にゲームというエンタメ要素をプラスすることで、ネットからリアルへという動線を描くことに成功した。これは、「Ｏ2Ｏ（Online to Offline）」の、一つの成功事例といえる。

電話・インターネットなど通信インフラの維持管理用に製作された地図が、NTT空間情報の「GEOSPACE（ジオスペース）」の原点。精度・鮮度の高さ、範囲の広さが特徴で、さまざまな分野で活用されている。

ブランド品セレクトショップの展開で市場をリードするセキドと、国内家電ネット通販大手のストリームが、戦略的な資本業務提携を行う。狙うのは、相互補完体制の構築による売り上げ増大と利益体質の強化。また中国をはじめとするアジア地域への進出ももくろむ。

企業再生のスペシャリスト 冨山和彦氏と、ＮＴＴデータ副社長 山田英司氏による「課題先進国のビジネスチャンス」をテーマにした特別対談２回目。今回は、「日本企業がめざすべきイノベーションの姿」について語る。

ヒートアイランド対策に加えて、夏の節電が大きな課題となっている現在、オフィスビルや工場、商業施設の屋上や壁面の緑化や環境緑化に注目が集まっている。「緑のちから」による遮熱、断熱効果、保水、防音効果だけでなく、緑化は景観の維持向上やコミュニティづくり、安らぎの提供、ストレスの解消にも役立つ。環境緑化、緑化ビジネスの現状と展望、また、緑の効用、メリットについてまとめた。

企業再生のスペシャリスト 冨山和彦氏と、NTTデータ副社長 山田英司氏による「課題先進国のビジネスチャンス」をテーマにした特別対談１回目。今回は、「少子高齢化に負けない成長モデル」について語る。

地震対策としてまず考えなければならないのは、自分や家族の命を守ること。住宅なら、壊れない住宅に住むということが大前提だ。そのためには耐震補強や耐震構造の知識を身に付けておく必要がある。

韓国で43％という高いシェアを持ち、世界100ヵ国での使用実績を持つCUメディカル社製のAED。2012年に日本法人を設立し、国内展開を本格的にスタートした。

韓国で43％という高いシェアを持ち、世界100ヵ国での使用実績を持つCUメディカル社製のAED。2012年に日本法人を設立し、国内展開を本格的にスタートした。

日本はAED大国と呼ばれるほど世界でも人口当たりのAED設置台数が多いのだが、AEDによる救命率はまだまだ低い。まさに秒単位での処置の早さが生存率に直結するという心停止の救命。AEDの効果的な設置と正しい救命法の普及が求められている。

「スマホは持っているけど、イマイチ使いこなせていない」「撮った写真や動画を活用したいけど、整理や共有の方法がわからない」という人は多い。そんな人に役立つサービスが「マイポケット プラス」だ。写真などのファイルを保存・自動分類できるパーソナルクラウドに、困ったことを質問できる電話サポートが一体化した。プライベートだけでなくビジネスシーンでも、スマホの活用度が上がるはずだ。

金融緩和を中心とする政府の経済政策に反応して、景気回復への期待感が高まっている。企業立地においても、長らく続く低迷からの脱却が期待されるが、厳しい立地環境の下でも戦略的に設備投資を行う企業や、近い将来に向けて立地を計画する企業は少なくない。最近の企業立地の動向や特徴を見ていこう。

80年以上前の1931年、アマノは日本で初めてタイムレコーダーを開発・製造した。タイムレコーダーと連携するシステムの分野にもいち早く乗り出し、勤怠管理の分野を切り拓いてきた。長年の経験の中で、同社は勤怠管理に関する業務とシステム両面のノウハウを蓄積。それが顧客企業に対する提案力を高めている。とりわけ、全国20カ所に配置され、システム導入をサポートするSEは大きな強みだ。システムの持つ機能の豊富さにも定評がある。

クラウド勤怠管理システム「Touch On Time」の大きな特長は、独自開発した打刻デバイスとシステムとの最適な組み合わせ。ICカードや指紋認証などに対応する打刻デバイスは場所をとらず、近くにパソコンを置く必要もない。クラウドサービスとして提供されるので、初期費用ゼロ・1ユーザー当たり月額300円と低価格だ。法改正などへの対応は、クラウド側で行われるので運用の負荷も少ない。前身となるサービスと合わせて、1800社という導入実績を誇る。

東芝情報機器の「AGENT3 就業管理」は登場以来、約800社の企業に導入された実績を持つ。AGENT3 就業管理の特長は、その柔軟性の高さにある。また、多様なオプション機能も備えており、複雑なルールや特殊なワークスタイルにも対応。就業実績の正確な把握によりコンプライアンスの強化、さらには時間当たりの生産性向上につながったという事例も少なくない。

日立システムズの就業管理システム「HIPLUS」は、2004年に提供が始まって以来、幅広い業種業態の企業約80社で活用されている。導入の規模も様々で、小規模から大規模までを「導入型」と「SaaS型」でサポートしている。HIPLUSのこだわりはユーザビリティと多様なオプション機能。人事部門などの担当者はもちろん、現場ユーザーにも使いやすいシステムである。充実したシフト管理機能、基幹システムとの連携にも定評がある。

勤怠管理には様々な側面がある。業務効率やモチベーションの向上を期待したり、人件費コストの削減を目指す企業もある。長時間労働やサービス残業に対する社会の目は厳しさを増しており、コンプライアンスの観点から従業員の勤怠管理を見直す企業が目立つ。企業は規模の大小を問わず喫緊の経営課題として勤怠管理に取り組む必要がありそうだ。

ドラッカーをして「最後の暗黒大陸」と言わしめた物流に対する認識が大きく変わってきている。ネット通販の拡大、そのユーザーの当日配送への欲求など、対応できた者こそが勝者となる。今後の企業成長の鍵、ヒントが物流革新の現場にあった。

2012年3月に会社設立40周年を迎えた、丸紅コミュニティ。丸紅グループの一員として全国で受託するマンション管理戸数は12万戸にのぼる。管理員の教育には研修環境整備に加え、専用の広報誌発行などでサポートを充実させている。