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2020年は10年に一度の小中高の学習指導要領改訂に合わせて、共通1次試験以来40年間続いてきた大学入試制度が大きく変わる。両者を同時に変えることで、日本の教育は大きく変貌を遂げて行く。OECDのアドバイザーも務め、教育改革の最前線で奮闘中の文部科学大臣補佐官・鈴木寛氏に話を聞いた。

志願者数が大きく増加する一方で、人気上位校を中心に合格者数は大きく減少した私立大学入試。来年は大幅に募集定員を増やす学校もある。私立大学の現状を見てみよう。

2020年の大学入試改革を見据えて各校が改革に取り組む中、中学受験生＆保護者の学校選びの基準も少しずつ変化している。いうなれば“脱偏差値”。その現状と対策を、早稲田ア カデミーの中学受験部長である千葉崇博氏に聞いた。

2016年度の国立大学入試で大きな注目を集めた東京大学「推薦入試」と京都大学「特色入試」。2年目となった今年度も合格者数は両校とも定員割れだったことから「ハードルが高すぎる」との指摘もあるが、国立大全体で、推薦・AO入試の定員枠拡大の流れは止まらない。

全学年で200人を超える帰国生が在籍、欧米型の論理的思考力を育成する「サイエンス科」を立ち上げるなど、先駆的な教育で知られるかえつ有明。グローバルが普通といえる教育環境で、現在力を入れているのがディープラーニング だ。

総務アウトソーシングとは？　どのように総務アウトソーシングをするべきか？　アウトソーシング業界で20年以上の実績を持つNOCアウトソーシング＆コンサルティングでスーパーバイザー（運用管理者)として活躍する根岸こず恵さんに解説してもらった。

次々に男性のスキンケア製品を生み出すマンダム。その製品開発の基盤となっているのが「マンダムの研究所」だ。同研究所を訪れ、研究・開発の考え方と、肌研究の最前線「印象肌」研究をレポートする。

基幹の複合機事業を長年にわたって支え、自社業務に最適化し尽くしたERPパッケージをそのまま使い続ける一方、スピード立ち上げが求められ新規ビジネスなどの領域でオラクルのパブリック・クラウド型ERPを活用する「2 Tier ERP戦略」を推進しているのが複合機大手のリコーだ。同戦略の狙い、オラクルのクラウドERPを採用した理由について、同社執行役員 デジタル推進本部 本部長の石野普之氏に聞いた。

今日では幅広い業種、多様な規模の日本企業が、グローバル市場でのビジネスを志向し、それに向けた取り組みが加速している状況だ。そうした中で重要なテーマとなるのが、グローバル規模での経営管理にかかわるガバナンスを、いかに担保していくかという問題だ。そこでは統一化されたシステムの各拠点への適用や、業務プロセス、各種経営指標の標準化などが不可欠である。そうした取り組みの実践において、企業が直面する課題や、その解消に向けたアプローチについて、コンサルティングファームとして多くの国内企業のグローバル展開を支援してきたクニエの勝俣利光氏と日本オラクルの桐生卓氏が語り合った。

ファッションのクラシック回帰への潮流が勢いを増し、ビジネスカジュアルは影を潜め、タイを結んだベーシックなスーツスタイルが見直されている。では、ベーシックとは？ビジネスエリートのたしなみとしてあらためて心得ておきたいスーツの選び方とその着こなしを、『男のお洒落道 虎の巻』を著したファッションディレクター青柳光則氏に指南していただいた。

Keepdataのソリューションや製品は、全て日本発という特徴を持つ。シンプルなコンセプトの独自エンジンにより、超高速ビッグデータ検索／分析を実現し、社内外のデータを利活用。データの見える化を通して、企業の業務改善や新規ビジネスの確立を支援する。同社が目指すのは、Made in Japan（日本品質）の新・社会インフラの提供だ。

世界のＥコマース（ＥＣ）市場で注目される「Dubli.com（デュブリドットコム）」が日本でも利用できるようになった。グローバル・キャッシュバックサイトとしての成長の裏には、カスタマーエクスペリエンスの追求があるという。

今秋（10月1日）から、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）で初めての子ども見守りサービス「まもレール」がスタートする。コンセプトは、毎日の暮らしの中での親子の「信頼」。子どもの自立を後押ししながら、親の不安を解消し、親子の絆を深めるサービスだ。

子どもを狙った犯罪は後を絶たない。連れ去りだけではなく、ＳＮＳなどを通じて地理的条件に制約されない交遊関係から生み出される犯罪も少なくない。少子化や核家族化が進展する中で、保護者はいかにしてわが子を見守れば良いのか？　子どもの犯罪被害に詳しい、危機管理アドバイザーの国崎信江氏に聞いた。

独立系管理会社であるアレップスは、賃貸仲介業の「タウンハウジング」や建設会社の「アヴェントハウス」などとタウングループを形成し、首都圏で独自の成長を遂げている。同グループの強みは、オーナー本位のきめ細かなサービスと、賃貸経営にまつわる全てのサービスをワンストップで提供できる点にある。

最近人工知能（ＡＩ）が世界的にブームになっている。だがその可能性を正しく理解している人は少ない。人工知能は、世界の産業や社会に、さらには日本の中堅企業にどのようなインパクトを及ぼすのか。人工知能の“カリスマ研究者”である東京大学大学院・松尾豊准教授に聞いた。

会社の規模が小さければ、人事専任者を配するのが難しい。また、すべての社員に目が行き届くため、社長の独断で人事考査が行われがちだ。しかし、中小企業でも人事評価制度導入後に人員が定着化し、業績が上がることが多数の企業で実証されている。また、プロ野球球団や介護施設など様々な業態での有用性も確認されている。これらの人事評価制度を提供している株式会社あしたのチームの高橋恭介社長に中小企業への人事評価システムの必要性や、導入の実例について聞いた。

マンションの大規模修繕のサイクルが、12年から15年に延びる傾向にある。日々のメンテナンスさえしっかり行っていれば、大きな問題は起こらず、マンションの資産価値を維持することができる。そして、大規模修繕工事の成功のためには、建物に対する住民の日頃からの意識や過去の修繕履歴のデータベース化が望ましい。

少子高齢化に伴う労働力不足や長時間労働の弊害が注目される中、国を挙げて働き方改革の必要性が叫ばれている。特に人員削減のあおりを受けやすいバックオフィス部門での改革は、企業活動全般において多くのメリットをもたらすとされている。そこで「奉行シリーズ」の展開によって、長年にわたりバックオフィス部門を強力にサポートしてきたオービックビジネスコンサルタント（ＯＢＣ）の和田成史・代表取締役社長に、同社が今年発表した「奉行流働き方改革」について聞いた。