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2016年4月1日以降、電気の小売業への参入が全面自由化され、全ての消費者が電力会社やメニューを自由に選択できるようになった。ライフスタイルや価値観に合わせて電気の売り手やサービスを選べるようになったのだが、まだ浸透しているとは言い難い。

東京の城南3区に特化した新築一棟マンション投資を展開するフェイスネットワーク。創業以来、好調な業績推移を受け、3月16日に東証マザーズ上場を果たした。不動産市場のバブル懸念も再燃化する中、いかに安定的な利回りで満室経営を実現しているのか。成長の背景と上場の狙い、事業ミッションなど、今後の目標も含め、蜂谷二郎社長に聞いた。

街路樹が息を吹き替えし、街を歩けば軽く汗ばむ新緑の季節。冷たいビールが最高にうまいシーズンに突入した。もっとも、少子高齢化、若者のアルコール離れ、安売り規制強化など、ビール業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いている。2018年1－3月の大手ビールメーカー4社のビール類出荷（販売）数量の累計は、前年比1.3％減となった（日刊醸造産業速報4月3日号）。

今年5月から施行されるGDPR（EU一般データ保護規則）は、データセキュリティーの"黒船"ともいわれる。GDPRとはEU居住者の個人データ保護に対する規則である。その対象範囲はＥＵ居住者のデータを処理する全ての企業に拡大されるため、日本企業も無縁ではない。世界から信頼に値するビジネスパートナーである証として、リスク対応が急務となっている。

日本企業では、人事や経理に比べて総務の存在感が低い。総務担当者は「なんでも屋」的な存在に見られがちだが、社内のリソースを効率よく配分し、効率的な経営を行うためには、本来は総務がルーティン業務から離脱し、より高度な業務に携わる必要がある。そのために、総務はどのようなあり方が適切なのか？　アウトソーシング専業会社として30年の歴史を持つNOCアウトソーシング＆コンサルティングに、その“解”とノウハウを聞いた。

AIの活用によって営業の現場も大きく変わる可能性は高い。しかし、どう変わっていくのかという具体的な展望はなかなか見えてこない。こうした中、NIコンサルティングは「AI秘書」による営業現場の支援に取り組んでいる。同社の考えるAI活用とはどのようなことなのか、それによって何が可能になるのだろうか。

大量のデータを瞬時に正確に処理し、しかも24時間365日働き続けられるAIは、既存のビジネスモデルを変えるほどのインパクトを持つといわれる。このAIを、人間力が問われる営業という分野でどう活用すればいいのか。すでに多くの企業で導入されているSFA（Sales Force Automation）との違いと含めて専門家に聞いた。

サイバーエージェントには、プロジェクトの立ち上げを支援して生産性向上に寄与する特別なチームがある。チームリーダーの野島義隆氏が挙げる生産性向上の「肝」は5つ。どれもが今日から実行できるものばかりだ。

働き方改革は“第2章”に入ったと言われ、「生産性向上」への取り組みが主体となってきた。だが、先へ進む前に、「働き方改革」について、もう一度見直しておくべきことがあるのではないか？

ビデオリサーチの「ひと研究所」には３つの研究チームがある。シニア研究チーム「VRエイジング・ラボ」、若者研究チーム「VRわかものラボ」、女性研究チーム「f2ラボ」である。各チームはリーダーのもと部門横断的に兼任で精鋭を集める体制を整えている。いわば「ひと研究所」は、ビデオリサーチという会社全体を巻き込んだシンクタンクなのだ。

「働き方改革」を担う総務・人事などの間接部門。だが、多くの中小企業では間接部門の業務が旧態依然としていることから、日々の業務に追われ、それどころではないのも事実であるようだ。そもそも生産性の低い管理業務が存在していることが問題ではないか。「総務・人事業務の生産性の上げる方法」とは？

創業以来、顧客企業、特に中小企業のIT化と業務効率化を支援してきた大塚商会。41回目の開催となる「実践ソリューションフェア2018」では、ITで働き方改革を実現するリューションを提案。全国に先駆けて2月初旬に東京・港区のザ・プリンス パークタワー東京で開催された模様をレポートする。

爽やかな季節の訪れに、ビジネスのファッションにもフレッシュな印象を添えたい。ブルーのグラデーションと時計とのコンビネーションが、スーツスタイルに洗練された躍動感と知性を与える。

働き方改革の“実効的ソリューション”として期待されるRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）だが、ここに来て、日本でも先進企業による導入が相次ぎ、経営層の関心度は高まっている。世界有数のRPAベンダー、UiPathの日本法人でトップを務め国内外の最新事例に詳しい長谷川康一氏に、RPA導入に成功するためのポイントなどについて語ってもらった。

豊富な開発実績と優れた商品企画力を誇る三井不動産レジデンシャル。再生事業に関しても、グループ企業の力を結集して、物件の特性に応じた最適なソリューションを提案するという。例えば建替えにおいては、土地のポテンシャルを引き出しながら区分所有者の要望を盛り込んで、より付加価値の高いマンションを再建。同社の再生事業が高く評価される理由はここにある。

時代に先駆けて1986年からマンション建替え事業に取り組み、三十余年の経験とノウハウを持つ新日鉄興和不動産。 業界トップクラスの建替え実績を支えるのは、検討初期から新しいマンションでの生活に至るまで、継続的に提供される 3層による手厚い支援体制だ。全区分所有者とのコミュニケ―ションを図るという、独自の取り組みについて聞いた。

SUV市場が過熱する中、三菱自動車のSUV、『アウトランダーPHEV』がヨーロッパで売れている。環境意識が高く、また自動車の完成度をシビアに評価する欧州で支持される理由は何か。同社開発陣に『カー・アンド・ドライバー』誌の竹内龍男編集長が聞く。

最新テクノロジーを満載。航続距離も大きく伸ばし、従来の電気自動車（EV）を大きく超える使い勝手の良さを持つ。そんな新型リーフの登場をIT業界はどう見ているのか。ソニー、グーグルを経て、現在もITをベースとした事業に携わる辻野晃一郎氏に話を聞いた。

2020年の実用化に向けて研究・開発が進められている次世代通信規格「5G」。高速・大容量のデータ通信を低遅延で実現する新しい通信システムは、私たちの生活やビジネスをどう変えるのか。長らく国際標準化の作業にも携わり、現在、5Gを活用した応用分野の研究・開発に取り組む東京工業大学工学院教授の阪口啓氏に、国内外の最新事情について語ってもらった。

ROI（投資対効果）が高いといわれるAI（人工知能）やロボットの導入。数年前から業務の一部にこれらを活用する企業も増えてきた。2017年1月から大規模なRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入を進める三井住友フィナンシャルグループでは、当初の想定を超える効果に大きな手応えを感じているという。その取り組みから、業務改革や生産性向上につながる可能性を探った。