電通

厚生労働省のアドバイザリーボードは、「デルタ株」の拡大で、東京オリンピック・パラリンピック開催期間中に都内で新型コロナウイルスの感染爆発が起きる可能性を試算した。にもかかわらず、ワクチン接種は遅く詳細不明、「バブル方式」は穴だらけ、開会式や複数の競技を深夜まで行う計画で五輪“強行”に邁進している。さすがに無観客が想定され、パラリンピックのみ中止する可能性もささやかれ始めたが、「亡国の祭典」は一切中止すべきではないか。

新型コロナウイルスの感染拡大でレジャー産業が低迷する中、ゴルフが人気を集めている。しかし、知る人ぞ知るゴルフの別世界が存在する。それが、ごく限られたエリートしかメンバーになれない名門ゴルフ倶楽部だ。名門ゴルフ倶楽部は大人の社交場として政財界の大物が集う“最強サロン”だが、その内実はベールに包まれている。名門ゴルフ倶楽部の知られざる秘密や、巨額のカネが動くプロツアーの裏側に迫った。

2020年12月期は1595億円と過去最大の哀愁赤字に沈んだ日本の広告業界の巨人・電通グループ。世界「BIG5」に肩を並べようともくろんだ海外企業の買収が主要因だが、電通を蝕むのはそれだけではない。収益拡大の絶好の機会である東京オリンピック・パラリンピックの開催も危うく、一発逆転の可能性は風前の灯火だ。山本敏博社長を知る作家で元長野県知事の田中康夫氏が、“最後の諫言”を緊急寄稿した。

2030年インバウンド6000万人――。コロナ前に掲げられたこの数字を、政府はコロナ禍でも据え置いた。ただ、数値先行の大号令だけで、具体的なアプローチに欠け、旅行業界からは怨嗟の声が上がっている。

外食業界支援の「Go Toイートキャンペーン」。9月中に開始されるとされるが、「やらないよりはマシ程度」と業界からは冷ややかな声が上がる。飲食店から“搾取する”構造が浮かび上がるだけでなく、「ポスト安倍」最有力の菅義偉官房長官の影もちらつく。

昔から変わらぬ粗雑さを残すメディア環境とデジタルを駆使する未来感とが同居するカオスな世界……。第一線で戦う日本人マーケターが見た中国マーケティングの現状とは。

ダイヤモンド・ヒューマンリソースが毎年実施している「就職先人気企業ランキング調査」の文系女子編では、東京海上日動火災保険など女性採用に積極的な企業に人気が集中。文系男子と異なり、ANA、JAL、オリエンタルランド、JTBなど航空、旅行、エンターテインメント業界が上位に食い込み、コロナ禍の影響は見られない結果となった。

新型コロナウイルスの影響によりリーマンショックをしのぐ経済的打撃が予測され、企業の業績悪化により採用予定数は軒並み減少になる可能性が高い。こうした中、学生の就職意識はどう変化しているのか。

労働問題の“番人”である労働基準監督署が近年、妙に優しくなった。働き方改革関連法について、懇切丁寧に教えてくれる。しかし、それは優しい仮面をかぶっていただけ。4月から中小企業でも「残業時間の上限規制」が始まり、労基署は怖い素顔を見せてくる。

働き方改革で「残業時間の上限規制」が始まり、大手企業の社員の残業代が減ってきている。三菱電機、電通グループ、JT、日本マイクロソフト、楽天、野村不動産、朝日新聞社、毎日新聞社などの社員のナマ情報から透けるのは、「残業代ゼロ時代」の到来だ。

働き方改革関連法の第2弾が4月に施行され、企業は新たな人件費コストの増大や訴訟リスクを負う。社員たちは従来のように残業代を稼げなくなり、「残業代ゼロ時代」の到来が透ける。新たなリストラ危機にもさらされる。

感動のラストから一転、怒涛のゴリ押しマーケティングで大炎上してしまった「100日後に死ぬワニ」。信じられないような雑な話だが、つい3カ月ほど前に炎上してディズニーが謝罪に追い込まれた「アナ雪2」のステマ騒動や、最近の東京五輪延期騒動もよく似た構図で失敗している。

220万人のフォロワーを巻き込み、死について考えるムーブメントを作った4コマ・マンガ『100日後に死ぬワニ』。しかし、最終話掲載直後にグッズ販売など、今後の商業展開を怒涛の勢いで発表したことで、感動ムードは一変、「電通案件ではないか」と大炎上した。しかし、一連の流れを丁寧に検証していくと、電通案件とは考えにくい3つのポイントがある。

華やかに見える広告代理店。実は儲からない？ 電通と博報堂の粗利益率からわかることとは？

「電通より博報堂の売上のほうが大きい!?」会計の罠を見破る方法

5Gは、基地局やネットワーク、そして端末に至るまで最先端の材料や部品が用いられ、かつ既存の商品やサービスの質を飛躍的に向上させる可能性を秘める。本誌が選んだ77銘柄を一挙ご覧に入れよう。

最新版「年収が下がった会社ランキング」を、単体の従業員数が50人以上の会社を対象に作成した。上位10社のうち3社が直近決算で減益、2社は赤字だった。

最新版「年収が下がった会社ランキング」を、単体の従業員数が50人以上の会社を対象に作成した。上位10社のうち3社が直近決算で減益、2社は赤字だった。