本当は怖い働き方改革#予告
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みんなが幸せになるイメージばかりが膨らむ「働き方改革」。長年染み付いた働き方を変える改革が、生易しいものであるわけがない。働き方改革関連法の第2弾(下表参照)が4月に施行され、企業は新たな人件費コストの増大や訴訟リスクを負う。社員たちは従来のように残業代を稼げなくなり、「残業代ゼロ時代」の到来が透ける。新たなリストラ危機にもさらされる。特集『本当は怖い働き方改革』は、3月30日(月)から4月5日(日)までの全9回で、痛みを伴う改革のリアルに迫る。

#1 3月30日(月)配信
隠れ「働かないおじさん」がテレワーク強制で次々あぶり出された理由

本当は怖い働き方改革#1
Illustration by Saekichi Kojima, Photo:nycshooter/gettyimages

 新型コロナウイルスの感染拡大によって、テレワークが一気に広がった。ある中高年社員はノートパソコンは持ち帰ったものの、電源ケーブルを会社の机に忘れたまま。デジタル音痴も影響して、働いていないことがバレるおじさん社員が続出している。

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#2 3月30日(月)配信
リストラ予備軍がテレワークでバレる!最恐労務管理ツールで仕事ぶり丸見え

本当は怖い働き方改革#2
Illustration by S.K., Photo:nycshooter/gettyimages

 テレワーク対応に迫られた企業から問い合わせが殺到している「最恐の労務管理ツール」は、パソコンのキーボードの操作内容を全て記録し、集積したデータを分析する。サボっていればバレバレ、仕事ぶりはスケスケだ。

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#3 3月31日(火)配信
「残業代ゼロ時代」到来!電通、三菱電機、JTですでに半減の社員ナマ情報

本当は怖い働き方改革#3
Illustration by S.K., Photo:Tuomas Lehtinen/gettyimages

 働き方改革で「残業時間の上限規制」が始まり、大手社員の残業代が減ってきている。三菱電機、電通グループ、JT、日本マイクロソフト、楽天、野村不動産、朝日新聞社、毎日新聞社などの社員のナマ情報から透けるのは、「残業代ゼロ時代」の到来だ。

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#4 3月31日(火)配信
厚労官僚は残業200時間!働き方改革を逆走する「強制労働省」残酷物語

本当は怖い働き方改革#4
Illustration by S.K., Photo:Tuomas Lehtinen/gettyimages

 厚生労働省は働き方改革の旗振り役である。にもかかわらず、当の厚労官僚の残業時間は月200時間超。新型コロナウイルスの感染拡大という非常時に、働き方もくそもない。午前4時に帰宅、2時間後の6時には登庁である。

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#5 4月1日(水)配信
未払い残業代請求ビジネスの裏側、労働者・弁護士はもちろん企業も得する理由

本当は怖い働き方改革#5
Illustration by S.K., Photo:OKRAD/gettyimages

 未払い残業代を請求するビジネスモデルが確立され、べリーベスト法律事務所、アディーレ法律事務所、勝浦総合法律事務所、千代田中央法律事務所らが企業から回収しまくっている。「任意交渉」で解決するというのが、このモデルのみそだ。

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#6 4月2日(木)配信
「定額働かせ放題」を指南するワルも…働き方改革で社労士のビジネス拡大

本当は怖い働き方改革#6
Illustration by S.K., Photo:OKRAD/gettyimages

 働き方改革により、社会保険労務士に新たなビジネスチャンスが広がっている。企業が法改正に対応して適正に労務管理を行い、また人事評価制度の見直しができるようサポートする一方で、ブラックな手口を指南する社労士も跋扈している。

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#7 4月3日(金)配信
残業時間の上限規制4月施行、優しかった労基署が中小企業経営者に牙をむく!

本当は怖い働き方改革#7
Illustration by S.K., Photo:Colors Hunter-Chasseur de Couleurs/gettyimages

 労働問題の“番人”である労働基準監督署が近年、妙に優しくなった。働き方改革関連法について、懇切丁寧に教えてくれる。しかし、それは優しい仮面をかぶっていただけ。4月から中小企業でも「残業時間の上限規制」が始まり、労基署は怖い素顔を見せてくる。

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#8 4月4日(土)配信
同一労働同一賃金4月施行、労務担当が当面乗り切るための「言い訳マニュアル」

本当は怖い働き方改革#8
Illustration by S.K., Photo:Colors Hunter-Chasseur de Couleurs/gettyimages

 正社員と非正社員の不合理な待遇差を禁止する「同一労働同一賃金」が4月に施行された。企業がまず備えるべきは、非正社員から待遇差について説明を求められたときの対応だ。説明ができなければ、行政から企業名を公表されかねない。

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#9 4月5日(日)配信
非正規「待遇格差」の是非に結論、今夏判決下る日本郵便事件の全シナリオ

本当は怖い働き方改革#9
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 正社員と非正社員との「待遇格差」をどこまで是正するべきか。その答えとして最も注目されるのが、5月の連休明けから夏までをめどに判決が下る日本郵便の裁判だ。この判決が、企業における住宅手当や家族手当、病気休暇などの在り方を左右する。

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Key Visual by Noriyo Shinoda, Graphic:Daddy’s Home

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