残業代が消え、新型リストラが始まる！本当は怖い働き方改革【予告編】

みんなが幸せになるイメージばかりが膨らむ「働き方改革」。長年染み付いた働き方を変える改革が、生易しいものであるわけがない。働き方改革関連法の第2弾（下表参照）が4月に施行され、企業は新たな人件費コストの増大や訴訟リスクを負う。社員たちは従来のように残業代を稼げなくなり、「残業代ゼロ時代」の到来が透ける。新たなリストラ危機にもさらされる。特集『本当は怖い働き方改革』は、3月30日（月）から4月5日（日）までの全9回で、痛みを伴う改革のリアルに迫る。

＃1　3月30日（月）配信
隠れ「働かないおじさん」がテレワーク強制で次々あぶり出された理由

　新型コロナウイルスの感染拡大によって、テレワークが一気に広がった。ある中高年社員はノートパソコンは持ち帰ったものの、電源ケーブルを会社の机に忘れたまま。デジタル音痴も影響して、働いていないことがバレるおじさん社員が続出している。

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＃2　3月30日（月）配信
リストラ予備軍がテレワークでバレる！最恐労務管理ツールで仕事ぶり丸見え

　テレワーク対応に迫られた企業から問い合わせが殺到している「最恐の労務管理ツール」は、パソコンのキーボードの操作内容を全て記録し、集積したデータを分析する。サボっていればバレバレ、仕事ぶりはスケスケだ。

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＃3　3月31日（火）配信
「残業代ゼロ時代」到来！電通、三菱電機、JTですでに半減の社員ナマ情報

　働き方改革で「残業時間の上限規制」が始まり、大手社員の残業代が減ってきている。三菱電機、電通グループ、JT、日本マイクロソフト、楽天、野村不動産、朝日新聞社、毎日新聞社などの社員のナマ情報から透けるのは、「残業代ゼロ時代」の到来だ。

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＃4　3月31日（火）配信
厚労官僚は残業200時間！働き方改革を逆走する「強制労働省」残酷物語

　厚生労働省は働き方改革の旗振り役である。にもかかわらず、当の厚労官僚の残業時間は月200時間超。新型コロナウイルスの感染拡大という非常時に、働き方もくそもない。午前4時に帰宅、2時間後の6時には登庁である。

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＃5　4月1日（水）配信
未払い残業代請求ビジネスの裏側、労働者・弁護士はもちろん企業も得する理由

　未払い残業代を請求するビジネスモデルが確立され、べリーベスト法律事務所、アディーレ法律事務所、勝浦総合法律事務所、千代田中央法律事務所らが企業から回収しまくっている。「任意交渉」で解決するというのが、このモデルのみそだ。

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＃6　4月2日（木）配信
「定額働かせ放題」を指南するワルも…働き方改革で社労士のビジネス拡大

　働き方改革により、社会保険労務士に新たなビジネスチャンスが広がっている。企業が法改正に対応して適正に労務管理を行い、また人事評価制度の見直しができるようサポートする一方で、ブラックな手口を指南する社労士も跋扈している。

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＃7　4月3日（金）配信
残業時間の上限規制4月施行、優しかった労基署が中小企業経営者に牙をむく！

　労働問題の“番人”である労働基準監督署が近年、妙に優しくなった。働き方改革関連法について、懇切丁寧に教えてくれる。しかし、それは優しい仮面をかぶっていただけ。4月から中小企業でも「残業時間の上限規制」が始まり、労基署は怖い素顔を見せてくる。

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＃8　4月4日（土）配信
同一労働同一賃金4月施行、労務担当が当面乗り切るための「言い訳マニュアル」

　正社員と非正社員の不合理な待遇差を禁止する「同一労働同一賃金」が4月に施行された。企業がまず備えるべきは、非正社員から待遇差について説明を求められたときの対応だ。説明ができなければ、行政から企業名を公表されかねない。

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＃9　4月5日（日）配信
非正規「待遇格差」の是非に結論、今夏判決下る日本郵便事件の全シナリオ

　正社員と非正社員との「待遇格差」をどこまで是正するべきか。その答えとして最も注目されるのが、5月の連休明けから夏までをめどに判決が下る日本郵便の裁判だ。この判決が、企業における住宅手当や家族手当、病気休暇などの在り方を左右する。

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