電通

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はサイバーエージェント、電通グループ、博報堂DYホールディングスの「広告」業界3社について解説する。

上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い会社ランキング2021【東京】」を作成しました。対象は東京都内に本社を置く上場企業で、単体従業員数20人未満の企業は除外しています。対象期間は、2020年4月期～21年3月期。

「ウマ娘」バブルに加えて、直近四半期はインターネット広告も過去最高の売上高となったサイバーエージェント。一時期、広告業界のガリバーである電通グループを時価総額で上回るなど、市場からの評価も高い。だが、問題はABEMAだ。依然として赤字であり、周辺事業でマネタイズを急ぐが、肝心の個人課金が伸び悩んでいる。ネット広告、モバイルゲームでは業界首位を確立した同社だが、ABEMA事業でも輝きを放つことはできるのか。

日本郵政が楽天グループに1500億円を出資した“ビッグネームの提携”は、矛盾に満ちている。携帯電話の投資負担に苦しむ楽天を日本郵政が救済したという構図で、日本郵政が得られるメリットはあまりにも小さい。

2007年の郵政民営化前後には、おびただしい数の大企業が日本郵政グループに群がった。日本郵政グループが持つ、金融資産、不動産、既得権益が、企業にとって商売のタネとなったからだ。そして今、最後の “甘い汁”が絞り出されようとしている。ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却益を原資に行われる巨額投資だ。日本郵政の周囲にうごめく企業の思惑に迫った。

厚生労働省のアドバイザリーボードは、「デルタ株」の拡大で、東京オリンピック・パラリンピック開催期間中に都内で新型コロナウイルスの感染爆発が起きる可能性を試算した。にもかかわらず、ワクチン接種は遅く詳細不明、「バブル方式」は穴だらけ、開会式や複数の競技を深夜まで行う計画で五輪“強行”に邁進している。さすがに無観客が想定され、パラリンピックのみ中止する可能性もささやかれ始めたが、「亡国の祭典」は一切中止すべきではないか。

新型コロナウイルスの感染拡大でレジャー産業が低迷する中、ゴルフが人気を集めている。しかし、知る人ぞ知るゴルフの別世界が存在する。それが、ごく限られたエリートしかメンバーになれない名門ゴルフ倶楽部だ。名門ゴルフ倶楽部は大人の社交場として政財界の大物が集う“最強サロン”だが、その内実はベールに包まれている。名門ゴルフ倶楽部の知られざる秘密や、巨額のカネが動くプロツアーの裏側に迫った。

2020年12月期は1595億円と過去最大の哀愁赤字に沈んだ日本の広告業界の巨人・電通グループ。世界「BIG5」に肩を並べようともくろんだ海外企業の買収が主要因だが、電通を蝕むのはそれだけではない。収益拡大の絶好の機会である東京オリンピック・パラリンピックの開催も危うく、一発逆転の可能性は風前の灯火だ。山本敏博社長を知る作家で元長野県知事の田中康夫氏が、“最後の諫言”を緊急寄稿した。

2030年インバウンド6000万人――。コロナ前に掲げられたこの数字を、政府はコロナ禍でも据え置いた。ただ、数値先行の大号令だけで、具体的なアプローチに欠け、旅行業界からは怨嗟の声が上がっている。

外食業界支援の「Go Toイートキャンペーン」。9月中に開始されるとされるが、「やらないよりはマシ程度」と業界からは冷ややかな声が上がる。飲食店から“搾取する”構造が浮かび上がるだけでなく、「ポスト安倍」最有力の菅義偉官房長官の影もちらつく。

昔から変わらぬ粗雑さを残すメディア環境とデジタルを駆使する未来感とが同居するカオスな世界……。第一線で戦う日本人マーケターが見た中国マーケティングの現状とは。

ダイヤモンド・ヒューマンリソースが毎年実施している「就職先人気企業ランキング調査」の文系女子編では、東京海上日動火災保険など女性採用に積極的な企業に人気が集中。文系男子と異なり、ANA、JAL、オリエンタルランド、JTBなど航空、旅行、エンターテインメント業界が上位に食い込み、コロナ禍の影響は見られない結果となった。

新型コロナウイルスの影響によりリーマンショックをしのぐ経済的打撃が予測され、企業の業績悪化により採用予定数は軒並み減少になる可能性が高い。こうした中、学生の就職意識はどう変化しているのか。

労働問題の“番人”である労働基準監督署が近年、妙に優しくなった。働き方改革関連法について、懇切丁寧に教えてくれる。しかし、それは優しい仮面をかぶっていただけ。4月から中小企業でも「残業時間の上限規制」が始まり、労基署は怖い素顔を見せてくる。

働き方改革で「残業時間の上限規制」が始まり、大手企業の社員の残業代が減ってきている。三菱電機、電通グループ、JT、日本マイクロソフト、楽天、野村不動産、朝日新聞社、毎日新聞社などの社員のナマ情報から透けるのは、「残業代ゼロ時代」の到来だ。

働き方改革関連法の第2弾が4月に施行され、企業は新たな人件費コストの増大や訴訟リスクを負う。社員たちは従来のように残業代を稼げなくなり、「残業代ゼロ時代」の到来が透ける。新たなリストラ危機にもさらされる。

感動のラストから一転、怒涛のゴリ押しマーケティングで大炎上してしまった「100日後に死ぬワニ」。信じられないような雑な話だが、つい3カ月ほど前に炎上してディズニーが謝罪に追い込まれた「アナ雪2」のステマ騒動や、最近の東京五輪延期騒動もよく似た構図で失敗している。

220万人のフォロワーを巻き込み、死について考えるムーブメントを作った4コマ・マンガ『100日後に死ぬワニ』。しかし、最終話掲載直後にグッズ販売など、今後の商業展開を怒涛の勢いで発表したことで、感動ムードは一変、「電通案件ではないか」と大炎上した。しかし、一連の流れを丁寧に検証していくと、電通案件とは考えにくい3つのポイントがある。

華やかに見える広告代理店。実は儲からない？ 電通と博報堂の粗利益率からわかることとは？

「電通より博報堂の売上のほうが大きい!?」会計の罠を見破る方法