10月30日に行われた金融政策決定会合に臨む植田和男・日本銀行総裁 Photo:JIJI
「2%」物価目標到達で新局面
来年は政策金利も「2%」に
日本銀行は10月の金融政策決定会合で政策金利を据え置いた。中東情勢の不安定が続き、景気が万全とは言えない中で、9月に続く2会合連続での利上げはさすがに急ぎすぎだ、という基本認識によるものとみられる。
その一方で日銀は、基調的な物価上昇率が物価目標の2%とおおむね整合的になった、という判断を示した。2013年1月に2%物価目標が導入されて以来、基調的な物価上昇率が2%に達したことはこれまで一度もなかった。それがようやく2%となり、ついに物価目標が事実上、達成された。
物価上昇率が2%程度で定着するなら、1.25%という現在の政策金利は低すぎる。10月はいったん様子見となったが、次の12月会合では追加利上げが行われるだろう。
金融市場では、来年も利上げが続き、利上げの到達点(ターミナルレート)は1.75~2%程度との見方が多い。10年以上にわたった異次元の金融緩和の下では、マイナス金利の期間もあった。その後の利上げも非常にゆっくりだった。しかし、いよいよ「物価も金利も2%」となるシナリオが見えてきたと言える。
しかし、これは決して喜ぶべき状況ではない。
アベノミクスのもとで2%物価目標が導入された時は、デフレから脱却すれば日本経済は良くなると考えられていた。現実に起きたことはそうではない。これは日本に限った話ではないが、近年のインフレは、需要の強さよりコスト上昇に起因する面が大きい。そのようなインフレが長く続く時代では、金融政策は四つの課題に直面する。
物価目標到達といっても、日銀の政策運営にとっては、初めてともいえる未知の状況や要素があるからだ。







