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マンション市況が逆回転を始めた。転売層や外国人の撤退の影響を受け、新築マンションの値下げや中古マンションの在庫急増が起こっているのだ。いったい何が起こっているのか。連載『マンション羅針盤』の連載内特集『急変!マンション相場 マンクラ緊急座談会』では、マンション売買の事情に詳しいインサイダーに、急変するマンション市場の深層について語ってもらった。第1回は湾岸タワマン編をお届けしよう。(聞き手/ダイヤモンド編集部 鈴木洋子)
●のらえもん @Tokyo_of_Tokyo
マンションインフルエンサー、マンションアナリスト
●稲垣ヨシクニ @inagaki_kizuna
都心マンションソムリエ
●デベマン
マンションデベロッパーの中の人。開発担当
湾岸タワマン市場を支えた購買層の喪失に
金融環境の悪化がトドメを刺した
――今マンションの相場で何が起こっているのでしょうか。値上がりを期待して買った有名新築湾岸タワマンが2000万円以上値下がりし、手付金を放棄して購入を中止するという例も出ています。
稲垣ヨシクニ(稲垣) 東京は、2024年と25年でおおよそ35%ぐらい上昇していて、これが行き過ぎたというのが一番の理由ですが、この状況になっている要因は主に二つあります。購入者層の変化と金融環境の変化です。
まず三つの購入者層が喪失しました。日中関係の悪化と経営管理ビザの厳格化で中国の購入者層が消え、不動産会社と買取転売会社も消え、一番影響が大きい個人および業者による新築転売屋もいなくなりました。元々その転売屋の人たちは、投資塾みたいなものに入っていた人たちです。24年頃までは、土地を購入してRC(鉄筋コンクリート造建物)を建てて、賃貸をつけて転売するということをやっていた人達が、資金的にも流動性が高いだろうということで、一斉に新築マンションの転売に参入して来た、という背景です。この三つは全体の購入者層のウエイトとしては30%強いましたが、これらの撤退が今の状況を起こしています。
金融環境の変化については、まず今年4月に審査金利の基準が大きく見直されました。都市銀行を中心に、以前は2.6%だったのが4.5%ぐらいまで上がり、購入できるグロスの金額がかなり縮小されてしまった。1億円買えた人が8500万円ぐらいまでしか買えなくなった。それから今年2月、金融庁が地銀・信金・信組に対して、都心マンションの融資を厳格化するようにとの勧告もありました。
当然一番大きい影響は、日銀の政策金利の上昇です。今は1.25%ですけど、ターミナルレートが見えないので、消費者は「変動金利が3%、4%台に上がるのでは」と怯えて買えない。そもそも金利がある環境への慣れがまだ不十分なところもある。
冒頭の手付金放棄の話は、主に転売屋から出てくる話ですね。竣工前に連件登記で転売することが目的なので、想定される利益が出ずマイナスになる可能性が出ると手付放棄して物件を手放す方がかなり増えました。その最たるところが、「リビオタワー品川」と「ザ 豊海タワー マリン&スカイ」に集約された。この二物件は、まだ一人で複数戸買えたんです。その後、三井不動産が中心となって「セントラルガーデン月島 ザ タワー」などから一人一住戸しか買えないように規制をかけましたが、この二つの発売時はひどかったという印象が今も残ってます。
――そういう転売屋の煽りで価格が上がっていたところが削げ落ちた、という感じになるんでしょうか。湾岸タワマンのマーケットで何が起きているのでしょうか。







