ホルムズ海峡と原油調達はもはや市場の懸念にならず、米著名投資家が日本への「追い風」を見いだす理由Photo:PIXTA

「原油250ドル」の悲観論を
現実が裏切っている

 原油に関して不安をあおる報道が、多くの人の目を曇らせている。しかし、その陰では状況に適応するための大規模な動きが静かに進み、ホルムズ海峡はもはや決定的な問題ではなくなりつつある。私が5月に指摘した動きが加速しているのだ。

 日本は、世界のエネルギー構造の転換を象徴している。足元の原油高が長続きしない理由と、日本の投資家にとっての意味を説明しよう。

ケン・フィッシャ―氏Ken Fisher/運用資産25兆円超の独立系運用会社、フィッシャー・インベストメンツの創業者。米国の長者番付「フォーブス400」常連の億万長者。ビジネスや金融分野の出版物に多数寄稿し、投資関連の著書も数多い。父はウォーレン・バフェット氏が師と公言し、「成長株投資」の礎を築いた伝説的投資家である故フィリップ・フィッシャー氏

 3月以降、世界の専門家たちは、イランを巡る戦争が早期に終わらなければ惨事になると考えてきた。ホルムズ海峡を通れるかどうかで全てが決まるかのように語られ、原油が1バレル250ドルになるという予測が飛び交った。

 原油の9割超を湾岸諸国から調達していた日本には、悪夢のような事態が訪れると多くの人が予想した。燃料補助金は打撃を和らげてきたが、その支えもまもなく弱まる。そして戦争は今も続いている。

 だが、世界にも日本にも、恐れられた惨事は起きていない。

 日本のGDPは2026年第1四半期、第2四半期はともに、それ以前の3四半期のどの期よりも高い成長率を記録した。欧米をはじめ主要地域もほぼ全て成長している。世界株は開戦以降、10月29日までに円ベースで10%上昇した。東証株価指数(TOPIX)も当初の動揺を経て上昇し、10月には史上最高値を更新した。