NHKが大きな岐路に立たされている。政府は3月1日、NHKにインターネット業務を義務付ける放送法改正案を閣議決定した。今国会で可決されれば、今後、ネットによる視聴も受信料徴収の対象となる。人口減やテレビ離れを背景に、NHKの受信料収入は先細る可能性が高い。職員数1万人を誇る巨大公共放送は、「みなさまのNHK」であり続けることができるのか。“変局”にあるNHKを解剖し、デジタル戦略や人事制度、給与などの実態を詳報する。