先月（7月）発表された飲食料品最大手のキリンホールディングスと2位のサントリーホールディングスの経営統合は、業界の大再編・勢力図の大転換を予感させ、連日マスメディアを賑わせた。

　東京都議会選挙（7月12日）が行なわれた翌日以降の新聞を飾るのは「自民惨敗、民主圧勝、いざ総選挙へ」と思っていたが、大々的に一面を飾ったのはキリンとサントリーの経営統合に関する記事であった。「政治の季節」は八月に入ってからで、七月中は経済の話題が優先したようだ。

　この統合で筆者が真っ先に考えたのは、「社名はどうなるのだろうか」ということ。サントリー＜太陽（サン）＋鳥井（創業者の名前）＞のように、遊び心を期待したいものである。

　世界に通用する強者連合の誕生ということで、マスメディアなどでは総じて歓迎する風潮が多いようだ。ただし、強者連合であるが故に、一筋縄で統合契約を結ぶわけにもいかないだろう。株式の交換比率などが発表されるまでに、様々な曲折があると予想される。

　例えば現時点では、キリンとサントリーはそれぞれ独立組織体であるから、ビールやドリンク類などでの価格カルテルは許されない。

　ところが、経営統合してしまえば、持株会社という「一つの屋根の下」で、キリン銘柄とサントリー銘柄の価格が意図的に差配される。それが市場競争を制限し、経済学でいう「消費者余剰」を縮小させることになるかどうかは、公正取引委員会だけでなく、愛飲家のノドゴシによる検証が必要だろう。

　筆者の場合は、中小企業経営者との付き合いが多い。彼らは、この経営統合によって、マスメディアや公取委とは異なる懸念をしている。その懸念とは、零細経営の多い流通業界に「倒産の嵐」が吹き荒れるのではないか、ということだ。

 「流通業界の中でも、特に飲食料品に零細経営が多いのは、なぜなのか」 「なぜ、中小企業はトーゴー（統合）ではなく、トーサン（倒産）を余儀なくされるのか」

　マスメディアや公取委は、そこまでのことを考えてはいないようである。今回のコラムは、現場を無視した抽象論・観念論で議論するのではなく、具体的な数値を示しながら、キリン・サントリー経営統合が関係業界に与える影響を検証していくことにしよう。