その他時事(5) サブカテゴリ

ＮＨＫ事件に続き、農薬ギョーザで揺れるＪＴ株にも自主回収公表前に大量の売りが殺到。だが当局はインサイダー取引のオンライン摘発体制を強化している。知らずに手を染めると一生を棒に振るリスクが存在する。

ＮＨＫ記者らによるインサイダー取引疑惑は、またしてもＮＨＫの「正体」を世間に晒した。筆者の取材でも、インサイダー紛いの行為を繰り返したＮＨＫ職員は複数いる。３人だけの「犯行」とは到底信じられない。

アメリカの電子政府は「本物の電子政府」である。それに対して、日本の電子政府は、残念ながら「おもちゃの電子政府」としか言えない代物だ。07年の「今年の漢字」を借用すれば「偽」の電子政府ということになる。

世界のさまざまな国で、「電子政府」への取り組みが積極的に行なわれている。効率的な電子政府を構築できるかどうかは、国の競争力に甚大な影響を与えるだろう。