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新宿駅の京王線ルミネ口から徒歩3分という至近距離に、墓数7000基という大型納骨堂の建設が進んでいることが分かった。これほどの好立地に登場するのは珍しく、背景にはうまく完売できればマンションやオフィスビルよりも高収益な事業になるという事情が透けて見える。

日本の製品やサービスは過剰品質のため、世界で勝負できなくなっていると言われる。だが、この紋切り型の批判は当たっているのか。日本の中小企業を取材していると、一見、無駄で非効率と思われるサービスが逆に強烈な個性、強みとなって、快進撃を続けている企業に出くわす。

劇的な再建を果たしたＪＡＬが株式の再上場を発表すると、支援は過剰だった、公的支援を受けていないＡＮＡと比べて、不平等だという批判が巻き起こっている。こうした批判は的を射ているのか。日本経済への効果、個々のＪＡＬ批判の二つの視点で検証してみよう。

日本でレバ刺しが“絶滅”する。厚生労働省が、7月1日から牛生レバーの提供・販売禁止を正式に決定したためだ。この法規制に対して「やむなし」という意見も少なくないが、実はむしろ食中毒の危険性が高まるのではないか、という疑問の声も聞こえてきた。

5月22日に開業した東京スカイツリー。入場者数（東京ソラマチなどの周辺施設を含む）が3日間で100万人を突破（計画では5日）するなど、滑り出しは予想以上に快調で、ホテル業界にとっても大きな追い風となっている。

前回では、徐々にインフラ崩壊の危険が高まっていながら、財政的な制約から対処できないという矛盾を抱えた日本の実態を紹介した。さて、どうすべきか。ここでは筆者が考案した「3階層マネジメント法」を紹介する。

日本では、東京五輪に備えはじめた1960年代初頭からインフラ整備が始まった。そして今あれから50年後を迎えている。このまま何もしなければ、「物理的な崩壊」が日本列島を襲うだろう。老朽化は今そこにある危機なのだ。

被災地でようやく動きだしたがれき処理。本格化するまで1年近くかかったのは、思わぬ壁が立ちはだかっていたからだ。

4月18日、東京都が首都直下地震の新たな被害想定を公表し、死者9700人との想定に衝撃が走ったのは記憶に新しい。しかし、今回の想定では、津波による死者数はゼロとされている。果たして、首都圏では本当に津波への警戒心を持つ必要はないのだろうか。

4月1日から「食品中の放射性物質」の新規制値（基準値）が決定され、ぐっと厳しくなった。しかし、何がどれほど厳しくなったのか、わかったようでいてよくわからない。そこで、本記事では規制値が具体的にどう変わったのか説明したい。

首都直下型地震、東海・東南海・南海地震など巨大地震が相次げば、国民の命が危険にさらされるのはもちろんのこと、圧倒的な資金不足で復興どころか国家の破綻さえ導きかねない日本。しかし、現状の防災対策は巨大地震のスケール感を理解しているとはいえない。

東日本大震災の死者・行方不明者3280人にものぼる石巻市は、同じ市内でも復旧・復興の進み方の差があまりにも大きい。その背景にあるのが7年前の1市6町の市町村合併だ。大震災によって表面化した市町村合併による弊害を市民と職員の話から探った。

東日本大震災で被災した自治体の復興のために、国が地方に手当てする「復興交付金」。その1回目の申請結果に、自治体側から早くもブーイングの嵐が巻き起こっている。

円高、株安、原発事故、電力不足など、日本経済が不確実性を増す要素はキリがない。そんな時代では「マクロの視点で全体を俯瞰し将来の方向性を予測する」ことが重要だ。これは我々コンサルタントが日夜行っていることだ。その手法の一端をお教えしよう。

東日本大震災から1年経った被災地は、衣食住が足りて表面的には落ち着いている印象だ。しかし、がれきが延々と連なっている光景はあの日から大きな変化はない。これは、国の復興予算編成の遅れが玉突きのように被災地の復興を遅らせ、そのひずみが表れているからだ。

経営学者のクリステン氏が標準的教育を破壊し、生徒ごとに学習の個別化を進めるべきとの教育論を展開し米国で物議を醸している。オバマ政権の教育改革にも影響を与えるであろうカリスマの持論を聞いた。

金融危機で株価が実態以上に下落しているなか、冷静に投資銘柄を選別するにはどうしたらよいだろうか？　ＰＥＲやＰＢＲの信憑性が薄れている現在は、イシュアンスとＰＢＲで同時に分析する方法が有効だ。

政府のコンテンツ産業強化方針を虚しくさせる発言が、こともあろうか経済財政政策担当大臣の与謝野氏の口から飛び出した。もはや「失われた10年」の再来かと落胆せざるを得ない。

5月27日に公表されたＮＨＫ第三者委員会によるインサイダー取引問題の調査報告は、メディアの常識が世間の非常識であることを改めて示した。その株取引の実態は、唖然の一言に尽きる。

証券最大手の野村でインサイダー事件が発生し、業界に激震が走った。儲け頭の企業情報部が業務停止に追い込まれれば、同社が窮地に立たされるのは明白だ。