岸 博幸
第20回
麻生首相にはほとほと落胆させられた。官僚主導で作られた「生活防衛のための緊急対策」には政治の意思が示された形跡はない。このままでは、政治が日本経済の危機を増幅させるのは必定だ。
第19回
全国メディアとローカルメディアの生きる途は当然異なる。前者は制作力、後者はブランド力の強化を優先すべきだ。後者については、もっと言えば、地方再生のためにも、電波と紙への執着さえ捨てる必要がある。
第18回
12月6日号の週刊ダイヤモンドに、「新聞・テレビ複合不況 崖っ縁に立つマスメディアの王者」と題した大特集が掲載されています。丹念に調べてあり、非常に良い出来だと思いましたが、お先真っ暗というレポートが中心で将来に向けたインプリケーションが少ないようにも感じました。取材はされませんでしたが私もメディア論が専門なので、今回はマスメディアのこれからを考えてみたいと思います。
第17回
世界における日本の存在感はなぜかくも低下したのか。竹中平蔵・慶應義塾大学教授は、政治の迷走もさることながら、国民一人一人の力が落ちてきていると警鐘を鳴らす。
第16回
日本経済が崩落した原因は、米国発の金融危機だけではない。改革派エコノミスト集団「ポリシーウォッチ」を率いる竹中平蔵・慶応大学教授は、麻生政権の迷走ぶりを痛烈に批判する。
第15回
今回の金融危機を巡っては3つの間違った通説が流布している。ウォール街悪玉説、資本主義終焉説、そして米国に比べれば日本はまだましとする“相対的”楽観論である。
第14回
日本政府のクリエイティブ産業育成戦略はどこかチグハグで、要所を外している。特にずれているのが官邸の知財本部。制作より流通を重視するその姿勢は百害あって一利なしだ。
第13回
英国でクリエイティブ産業がＧＤＰの8％超、金融とほぼ肩を並べる水準にまで成長していることはあまり知られていない。今回の金融危機を奇貨として、日本もその取り組みに学ぶべきだ。
第12回
欧米諸国が公的資金注入や預金保護などの抜本的な措置を講じたことにより、金融危機は一段落し、世界の金融システムの安定も何とか保たれました。1990年代に日本政府が小出しの対応を繰り返して不良債権を迅速に処理できなかったことを考えると、今回の欧米政府の対応は高く評価すべきです。しかし、金融システムの維持に成功すればすべての問題が解決とはなりません。重要な問題が残っています。それは、グローバルなマクロ・インバランスという問題です。
第11回
米国発の今回の金融危機はさまざまな教訓を提示している。反面教師として特に注目すべきは、「金融立国」を目指す日本の偶像、アイスランドの窮地である。
第10回
地方活性化策として期待される財政出動や産学官連携は画餅に帰すことが多い。むしろ効果的なのはマスコミを含めた地元の主体的行動であり、そのヒントは米国にある。
第9回
地方経済疲弊の理由を小泉政権の構造改革に求める声は多い。だが真実は違う。構造改革が道半ばだから地方は悪くなっているのだ。麻生政権が時計の針を逆行させないか心配だ。
第8回
日本のモノ作りは強いとの観念は幻想だ。実態は自動車を除き弱体化の一途。その原因は経営のクリエイティビティ欠如にある。麻生首相はまずこの現実を認識すべきだ。
第7回
小泉政権下で「通信と放送の融合」を仕掛けたのは何を隠そう筆者だ。その張本人が、反省を込めて言うのだから間違いない。この概念は曲解されている上に、時代遅れだ。
第6回
名門雑誌の相次ぐ休刊は、広告ガタ落ちのテレビ局・新聞社にとっても他人事ではない。デジタル×インターネットのうねりは物凄い勢いで、マスメディアの本丸に襲いかかっている。
第5回
福田首相が残した総合経済対策を指して、「与党政治家の安心実現のための緊急選挙対策」（某経済学者）とはよく言ったものだ。筆者も同感。この対策には哲学も危機感もない。
第4回
クリエイティブ産業の将来性を疑う悲観論者がよく指摘するのが、音楽産業の縮小だ。だが、悲観する事なかれ。欧米では新たなビジネスモデル模索の動きが一足先に始まっている。
第3回
政府のコンテンツ産業強化方針を虚しくさせる発言が、こともあろうか経済財政政策担当大臣の与謝野氏の口から飛び出した。もはや「失われた10年」の再来かと落胆せざるを得ない。
第2回
クリエイティブ産業の今後を考える上で、押さえておかねばならない現実がある。コンテンツは無料という時代の流れだ。ここでは特に重要な米国発の新しい議論を2つ紹介する。
第1回
経済力でピークを過ぎた日本が世界に示せる存在価値はもはやソフトパワーしかない。英国発の新概念「クリエイティブ産業」にその方法論のヒントはある。
